平成２５年 １２月 定例会 平成２５年１２月
能代市議会定例会会議録平成２５年１２月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２１号 平成２５年１２月１０日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第２１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 松谷福三 ２番 後藤 健 ３番 信太和子 ５番 針金勝彦 ６番 渡辺優子 ７番 菅原隆文 ８番 伊藤洋文 ９番 穴山和雄 １０番 菊地時子 １１番 小林秀彦 １２番 藤原良範 １３番 武田正廣 １４番 庄司絋八 １５番 田中翼郎 １６番 安岡明雄 １７番 畠 貞一郎 １８番 中田 満 １９番 高橋孝夫 ２０番 竹内 宏 ２１番 薩摩 博 ２２番 山谷公一 ２３番 藤田克美 ２４番 渡辺芳勝 ２５番 畠山一男 ２６番 柳谷
渉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 渡部信之
都市整備部長 石出文司
二ツ井地域局長 池内鉄弘 総務部主幹 泉 篤 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 野呂田成功 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 吉岡康隆
議事調査係長 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 山谷幸誠 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） ただいまより平成25年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は25名であります。 本日の議事日程は、日程表第21号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （副議長 薩摩 博君 議長席に着く）
△日程第１ 一般質問
○副議長（薩摩博君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。６番渡辺優子さんの発言を許します。６番渡辺優子さん。 （６番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆６番（渡辺優子君） おはようございます。公明党の渡辺優子でございます。順次一般質問を行います。 初めに、軽・中度難聴者への
補聴器購入費の助成についてお伺いいたします。最近、高齢者の方、またはその御家族の方から補聴器の購入に助成金が欲しいという声がふえてきました。障害認定が認められますと補助の対象になりますが、
身体障害者福祉法で両耳の聴力レベルが70デシベル以上の聴力低下でないと
身体障害者手帳は交付されず、補聴器を購入する際助成がなく、
全額自己負担となります。聴力検査による認定予防に取り組んでおられる医師によりますと、難聴の方は、その程度に応じ、日常生活上の行動制限を受けているとし、高齢者の閉じこもり、うつ病、認知症との関連性を指摘されております。また、
東日本大震災を初めとする災害時には災害弱者として、情報伝達のおくれにより２次災害に巻き込まれる事例もあるとして、このような方には補聴器の使用で効果を発揮されることがあるとして、軽・中度難聴者への
補聴器購入費への助成を進めております。 難聴の方は、しばしば聞き違いをしたり、聞き返しが多く、そのために人との交流を避けるようになり、周りの方との意志疎通が思うようにいかず、ストレスを感じています。社会参加の機会も少なくなり、家庭内の孤立という心配もあります。難聴から生きがいの喪失へ、そして閉じこもり、うつ、認知症へと進み、要介護となってしまいます。早目に補聴器をつけるという対応が大変重要となってきます。私自身、補聴器のことをよく知らなかったので、市内の補聴器を販売している方にお伺いしてまいりました。補聴器にはアナログとデジタルがあり、アナログの耳にかけるタイプは、低音・高音の調整が単純で４万9000円、
デジタルタイプで５万8000円、耳の穴に入れるオーダーメードだと８万8000円から18万円台で、一番多く利用されているものの価格帯は15～16万円のものだそうです。 購入の際のポイントは購入後の調整にあるとのことでした。補聴器はとても小さい機械ですが、内部には
ボリューム調整や低音域・高音域の調整、雑音を抑える機能など、さまざまな調整機能がついていて、購入後は購入した店に何度も通って調整することが大切だそうです。補聴器の価格にはこうした費用も含まれているとのことでした。しかし、高いからその人に合うというものでもなく、５～６万円のものでもとてもよく聞こえる方もいらっしゃるそうです。合わないと取り外したままの方もいるので、お店では必ずデモ機で試聴するそうです。高齢化社会が進展する中、高齢者の方が生き生きと暮らすために、軽・中度難聴者への
補聴器購入費の助成事業を創設するべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、本市の高齢者の難聴の実態とその影響についてお知らせください。 ２、軽・中度難聴者への
補聴器購入費の助成事業を創設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上の２点について市長のお考えをお聞きいたします。 次に、文化会館の駐車場についてお伺いいたします。11月13日、市文化会館で行われたライブに行ってきました。席は決まっていたのですが、駐車場が心配で開演１時間前ぐらいに着いたのですが、駐車場は既に満杯で、係員からの指示で臨時駐車場にとめました。臨時駐車場は芝生の部分が多いのですが、雨が降った後でしたので、芝生の中に靴が埋まる状態でした。照明も十分ではなく、ところどころにある水たまりも見えづらくなっておりました。後日、臨時駐車場に行ってみたのですが、西側には大きな水たまりができておりました。また、数カ所木の根が、３メートルぐらいでしょうか、芝生の上に張り出しており、薄暗い中では確認しづらく、危険を感じました。十分な明かりはもちろんですが、芝生ではなく
アスファルトを敷くなどの整備が必要ではないでしょうか。 文化会館の大ホールは1,181席、中ホールは400席です。それに中央公民館、青少年ホーム、働く婦人の家、図書館、
保坂福祉会館の各施設があり、駐車場はこれらの
供用スペースとなっております。それに対し、文化会館の駐車場は230台、臨時駐車場は139台、計369台です。これだと大ホールを使用するだけで不足すると思うのですが、大ホールと中ホールの同時使用となると絶対数は不足することになります。利用者は
駐車スペースを確保できず大変な不便をかけていると思います。2010年７月に行われたゆずのライブの際には、次の質問がインターネット上に投稿されておりました。『
チケット販売の際に、「会場には駐車場がない」との記載があったので、文化会館の駐車場は一般開放しないのだと思われます。近辺の情報を教えてください』というものです。市もまた公演により御使用になれない場合があります。必ずお問い合わせくださいと掲載しております。利用する方が駐車場の心配をすることなく、いつでも安心して文化会館に行くことができるように駐車場の増設を図るべきです。スペースがなければ立体駐車場なども考えられるのではないでしょうか。以上の観点からお伺いいたします。 １、臨時駐車場を舗装するなど整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２、駐車場の増設のため、立体駐車場をつくるお考えはありませんか。以上の２点について市のお考えをお聞かせください。 最後に、
雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いいたします。国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施している自治体、また本年６月平政会と一緒に視察した佐賀県武雄市は、運営自体を
大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本も読むこともできるようになっておりました。このように、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえています。 そのアイデアの一つに、近年企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとして
スポンサー名の掲示や広告の掲載を行う
雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌の最新号のカバーの表面にその
スポンサー名、裏面には広告を載せたりする仕組みが一般的です。 埼玉県春日部市では、応募した企業、団体は、図書館が作成した雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、その雑誌を並べる場所を３つの図書館から選択、雑誌の
スポンサー料は12カ月分の雑誌価格である年間１万円程度で、期間は１年単位とし、個人の受け付けは行っておりません。提供した雑誌には透明のカバーがつけられ、表面に縦４センチメートル、横13センチメートル以内で
スポンサー名が表示され、裏面には広告チラシ１枚を挿入することができるようになっており、また中央図書館には広告チラシ１枚掲示しているようです。また、神奈川県平塚市では、応募対象の市内外の企業や商店は、図書館が作成した50種類のリストの中から選び、書店と
年間購読契約を結んで、発売日に図書館に雑誌を納入しています。 秋田県では、横手市が2012年県内の市町村で初めてこの制度を開始しております。財政健全化を目指す横手市は、市立図書館の経費削減を図る目的で
雑誌スポンサー制度を導入し、成果を上げております。昨年10月からスタートした同制度は、スポンサーとなる事業所が主要６図書館の中から選択し、タウン誌や女性向けの雑誌などを提供、図書館では雑誌のビニールカバーに月刊何々は株式会社何々様から提供されましたなどと事業所名を明示するほか、裏表紙に提供各社の広告を掲載しています。
雑誌スポンサーの受付窓口となっている
市立中央図書館では、経費節減のため清掃などの維持管理費を切り詰めてきた。図書館の生命線である書籍などの資料費を削ることはしたくないと語り、この制度の導入を歓迎しています。 本市でも図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲや
市民サービスの向上にもつながる
雑誌スポンサー制度を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（薩摩博君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、軽・中度難聴者への
補聴器購入費の助成についてのうち、本市の高齢者の難聴の実態とその影響についてでありますが、本市の65歳以上で聴覚障がいとして
身体障害者手帳を交付された方は、平成25年３月末現在で224名であり、手帳交付を受けた方以外の状況につきましては把握しておりません。難聴または難聴と思われる方への市窓口や
高齢者福祉施設等での対応でありますが、
プライバシーに配慮しながら耳元ではっきりと話すことなどを心がけているほか、
市役所福祉課窓口には聴覚障がい者への対応のため磁気ループを設置しております。 次に、
補聴器購入費の助成事業についてでありますが、市といたしましては、高齢者の社会参加の機会拡大や高齢者の健康増進により、介護予防等広く高齢者全般を支援するような事業を実施してまいりたいと考えており、補聴器の
購入費助成事業につきましては、今後の検討課題にしたいと考えております。 なお、文化会館の駐車場について及び
雑誌スポンサー制度の導入についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、文化会館の駐車場についてのうち、臨時駐車場の整備についてでありますが、現在
文化会館北側及び東側に常設の駐車場として、３カ所230台分を設けているほか、
文化会館南側に臨時の駐車場として約140台分を設けております。しかしながら、来館される方々が駐車できるスペースは十分に確保できていない状況であります。臨時駐車場を舗装するなどの整備が必要とのことでありますが、臨時的な駐車場としては、転圧などにより整備することとし、舗装は考えておりません。 常設の駐車場としての整備については、進入路の確保や十分な安全対策を講ずる必要があることから、今後どのような整備方法が可能か検討してまいりたいと考えております。なお、臨時駐車場の使用は平成24年度で年間46件ありますが、そのうち夜間の使用は７件となっており、施設利用者の安全確保の面から照明等については検討してまいりたいと考えております。 次に、立体駐車場についてでありますが、
文化会館北側の駐車場約80台分を立体駐車場として整備する場合でも、民間の施工事例によれば２億円以上かかることから、整備は困難と考えております。 次に、
雑誌スポンサー制度の導入についてでありますが、市立図書館における雑誌の設置状況は、現在健康に関するものや料理、スポーツに関するものなど幅広い分野の雑誌を73種類購入し、多くの来館者に利用されております。また、バックナンバーの利用も多く、平成24年度においては延べ１万1526冊が貸し出されております。
雑誌スポンサー制度の導入は、雑誌購入の財源を有効に活用する方法の一つであることから、今後先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。１番から再質問をさせていただきます。まずは高齢者の実態ですけれども、手帳を交付された方が224名ということで、それ以外の方でも施設においても
プライバシーに十分配慮しているということで、まずは一安心いたしました。 市の窓口では磁気ループを設置しておりますということでしたけれども、例えば70デシベル以下の皆さんでないと難聴者の手帳を交付していただけないわけですけれども、私が今回質問しているのは、手帳が交付されない方々への対応ということで１番目に入れた質問ですけれども、例えば聞こえづらいという方は窓口に行くのもおっくうになるというようなお話もありますので、例えばどなたかに証明書を出してくださいとか、何かの手続をしてくださいと言うときに、磁気ループ以外にお話をしたらその方のかわりに代筆をしていただけるとか、そういう工夫はしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。窓口業務の中で、そういうことで困っていらっしゃるという実態はないようでございますけれども、議員のほうにはそういうお話も入っているようでございますから、もしそういうことでお困りの方がおられれば、窓口に相談していただければそれに対応することは可能だと思います。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 能代市では高齢化が進んでいて、全国より進んでいるわけでして、高齢化社会は難聴社会と言われておりますので、早目早目の取り組みが必要ではないかなと思います。窓口でそうした方がお願いをするとすぐ動いてくださる、すぐ案内してくださるというような対応があれば、高齢者の方もより安心して市役所に足を運んでいただけるものではないかと思いますので、十分な検討をお願いして次の質問をさせていただきます。
補聴器購入費の助成事業、なかなか種類がありまして何を選ぶかということも大変だろうと思いますけれども、まず金額の高さに私はちょっと驚いたわけですけれども、例えば助成があるともう少し上のランクのものを購入することができるとか、また補聴器が高額なためになかなか踏み切れないでいるという方もいらっしゃる、数多くいらっしゃるのではないかなと思います。例えば介護施設とか
地域包括支援センターあたりでのそうした質問事項の中に、耳が聞こえづらくはありませんかというような質問はあるものですか。まずはそれをお聞きいたします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。お時間をおかりしました。
保健センター等では御承知のとおり検査のときに聴力検査をやっております。それから健診に行ったときにも当然健診の中に入っていますし、聴力検査というものをやっております。ただ
地域包括支援センターの場合は介護認定のために行くわけですから、耳の状態はどうかということの検査はしておりませんけれども、口頭で確認させていただいておるようであります。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） そうした質問を入れている自治体もあるようでして、そうした所だと７割ぐらいが難聴だというふうな結果が出ているようです。目だと、例えば白内障だと、ほとんどの高齢者がかかるわけですけれども、それは見えないという御自身の判断があるわけです。しかし、耳は何となく年をとったから聞こえないと、聞こえづらくなっているのだということで、そのままにされるというようなことが多々あるようでして、今高齢社会の中で何が問題かと言えば、認知症の方が全国で200万人もいらっしゃると。耳が聞こえないということが大きな要因だと指摘をされておりますので、補聴器の助成というのは非常に大事な問題ではないかなと思っております。 本来であれば私も、今言ったように、白内障も当時公明党が推進したのですけれども、ほとんどの高齢者がなるにもかかわらず両目で30万円でした。それでは本当に大変だということで、保険適用になって今は３万円ぐらいでできるわけですけれども、本来であれば私も国が動いてこれを一緒に目も耳も対応するべきものだと思いますけれども、高齢化が一段と進んでいく能代市にとっては、まずはこういった対応をしていくべきではないかなと、他市でも取り入れている所がありますので、また、そんなにはまだ多くないとおっしゃるかもしれませんけれども、まずは能代市が先進事例となるようなものをつくっていただくような検討はできないものでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のことと思いますけれども、今障害者手帳をいただいている方たち、先ほど65歳以上の方が224名というお話をさせていただきましたが、聴覚に障がいがあって障害者手帳を交付されている方は、それ以下の人たちも入れましても今275名、その中で実際に自分が不自由を感じておって、補聴器等の所有者というのは６割が現実です。その６割の人たちというのは、若い人たちもそうですし、65歳以上の人たちも実態がそういう状況になっています。 これは一つの考え方だと思うのですが、障害者手帳を持っておって補助金対象になる方でも、６割しか持っておられないと考えるか、６割も持っておると考えるか。そこで大分判断は違うと思うのですけれども。やはり私はある程度こういう福祉政策の中で、今市が全体的なものとして捉えていって、その中で考えていきたいというお話をさせていただきましたけれども、実際にそれを使う方たちの利便性、それが一番だろうと思っております。 ですから、障害者手帳を持つ方、それから持たない方にしても、そういうもし必要性とか、それから生活する上で大変危険を感じるとか、安全・安心に暮らすためにはぜひとも必要だということであれば、これは当然に我々としてはその福祉政策、
高齢者福祉政策の中で捉えていかなければならない課題だと思っておりますので、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、ぜひともそういう現場の声をどんどん上げていただくことによって、そういうことの実現も可能になると思いますので、今後そういう声を我々も酌み取るようにしたいと思いますので、そういう声をぜひとも寄せていただければ、我々としても今後一歩進むための検討をしていきたいと思っております。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ありがとうございました。次に、文化会館の駐車場ですけれども、まずは臨時駐車場の整備、よく文化会館に出かける方のお話を伺ったのですけれども、それでも年間46件ですか、夜間だと７件というお話でしたけれども、年間46件、ここの部分だと思うのです。例えば男性の皆様はいつも靴をお履きになっているかと思いますけれども、女性は行き先によって靴を変えることがあります。おしゃれをして出かける。ライブを聞きに行く、イベントに行くというときは、ハイヒールというものを履きます。よくハイヒールを履く方の意見も聞いてみました。文化会館に行くときは、ハイヒールを履いてお友達と行くので、私は臨時駐車場の手前でおろしてもらいますということでした。要するに、お天気がよくても、砂利でしょうか、そういうものを敷き詰めていますので、靴に傷がつくのです。ハイヒールは非常に傷がつきやすい履物であるということもありまして、そういった方のためにも、また私も夜間だったのですけれども、雨は降っておりませんでしたけれども降った後でしたので、芝生に靴が本当に、先ほどもお話ししておりますけれども、靴が埋まるのですよね。後日、行ったときはどういう状態だったのかということになるかと思いますけれども、西側にはどんと水たまり、飛び越えられないような大きな水たまりが２カ所ございました。そして木の根っこ、木の根が本当に長く張り出しておりまして、私はよくこれにつまづいたりしないで来たものだなと。もし高齢者の方などがつまづいたら骨折とかになるのではないかなという、そういう思いで見てきたのですけれども。砂利でその都度整備をしていくということではなくて、きちんと
アスファルトを敷くなどして整備をするというお考えはないでしょうか。もう一度教育長にお聞きをいたします。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えします。駐車場については、利用者に十分なスペースがないことは確かでありますので、できれば常設の駐車場をつくりたいなと、そういう必要性を感じております。ただ、それには、先ほどお話ししたように、進入路の確保や十分な安全対策を講ずる必要があることから、まずその前に危険だということも認識しておりますので、啓発等で根上がりの所などの対応についても今業者と相談しておりますので、そちらのほうを先にやりまして、順次常設の駐車場建設に向けて頑張りたいなと思っております。以上です。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ありがとうございました。昨年の12月定例会でも文化会館の整備をお願いしたわけですけれども、本当に素早く、それは正面の前のほうの通路でしたけれども、それこそ根が張り出していたということに、本当にすぐに対応していただきまして、転びそうになったのですよという方にも本当に喜んでいただきました。トイレ等の整備にもいち早く取り組んでいただいて、そのことには本当に評価もしておりますし、感謝もしておりますので、どうか駐車場、臨時駐車場のほうの整備も御検討いただけるということですので、前向きな検討をお願いいたします。 次に、立体駐車場についてですけれども、たくさん集まるとき、市内の皆さんはどうしていらっしゃるのだろうと思いました。それこそたびたび利用するという方は、最初から駐車場が大変だということで、坂の下のほうの民間の方、知り合いの方の所にとめておりますということでしたので、大体駐車場自体の数が足りませんので車道にもとめていらっしゃる。それは文化会館みずからが認めていらっしゃると、とめてくださって結構ですということになっているのでしょうか。毎回とめていらっしゃいますけれども、それはそう対応していらっしゃるのでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。今の道路の脇にとめているという実態については、担当のほうから報告はありませんけれども、私もたまに利用するときは、家が近くでありますので、歩いて行くとかという工夫をしながらしております。ただ、道路にとめているという実態は私も確認したことはないわけですけれども、付近住民からの苦情等があったという報告もありませんでしたので、もう少し調査しながら、その実態について対応してまいりたいと思っております。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 絶対数が不足しているわけですので、文化会館の状況がよくおわかりの方はそれぞれ工夫をしてとめていらっしゃるということで、ありがたいなと思うのですけれども。大きなライブというのは市外から来る方が結構いらっしゃるということで、私もこのライブを見たときは、前にいる方は能代市の方ではないなというような雰囲気の方々でしたので、毎回こういう方がいらっしゃってくださっているのではないかなと思いますので、先ほどの、会場には駐車場がないのではないか、文化会館の駐車場は一般開放していないのではないかというような、こういう問い合わせといいますか、ネット上で能代市民からの答えを希望したと思うのですけれども、こういうことが実際起きているということに関して、能代市の皆さんが使うだけでも足りないのに、状況のわからない方が市外からいらっしゃるという、そういう方たちを気持ちよく文化会館に御案内するために、また券を販売するためにも、駐車場の確保自体は必要ではないかと思っております。この点に関してはいかがでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおりだと私も思いますので、できるだけ常設駐車場に、できるだけ早く取りかかれるよう頑張っていきたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 立体駐車場自体には２億円もかかると、こんなにかかるものなのですね。まずは検討してくださるということなので、御期待をして次の質問に入らせていただきます。
雑誌スポンサー制度の導入についてですけれども、これは2008年ぐらいから始まって、ここ２～３年で一気に全国に広まってきたものだろうと思います。比較的取り組みやすいものではないかなと思いますので、いろいろなやり方があるようではありますけれども、大体大筋は似ていらっしゃるかなという思いもいたします。武雄市に行ったときに、市長が言うには、町なかに図書館があるのではなく、図書館の中に町なかがあるのだと、こういうような発言がありまして、非常に印象的でありました。私はやり方自体は全く違うものですけれども、広告に市内の業者が何社も参加をしてくださって、いろいろな広告が載ることによって、そこで町なかの雰囲気とか活気とかを利用者が感じとることもできるのではないかということも思いましたので、ぜひとも検討して導入をしていただきたいというふうに思いますが、重ねてもう一度お聞きをいたします。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。御提案の件について、御質問がありましてからインターネット等で先進事例を調べてみますと、議員御指摘のとおり、取り組みやすい事業だということがわかりました。ただ、その過程の中でスポンサーを選定するというか、募集をかけてもなかなか思いどおりに集まらないという課題があると。ＰＲの仕方についても工夫しなければならないし、それからさまざまな企業と言わず、何といいますか、さまざまな分野に広げながら検討していく必要があるのではないかという指摘もありましたので、そういうところを検討しながら、めどが立ち次第図書館協議会に諮りながらぜひ実施したいと考えております。以上です。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 図書館も固定観念だけでは運営し切れないのではないかなと、市民の皆様に足を運んでいただく、ただ待っているだけの時代ではもうないような気がいたします。本当にさまざまな取り組みをして初めて、市民の皆様の要望にも応えていくことができるのではないかなと思います。このスポンサー制度ですけれども、例えば企業、団体ではなくてというようなお話がありました。本当にさまざまな方に声をかけていただいて進めることが大事だろうと思います。例えばこの金額にいたしましても、取り組みづらい問題もあるというようなお話でしたけれども、私はこの質問の中で１万円ぐらいの所と申し上げましたけれども、例えば2,000～3,000円という所もあるのですね。例えば１冊、２冊を受けていただくということで、金額に関しましても検討すれば十分スポンサーになっていただけるのではないかなと思います。ただ、個人というのが、私も実際ここでは見たことがありませんので、では個人の広告はどういうふうに出すのだろうと思いましたけれども、個人を外していらっしゃる自治体が圧倒的に多いのではないかなという思いがいたしました。どうか、より取り組みやすい形で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。確かに、個人の募集をしている所は、私が調べた中ではありませんでした。そういうことも含めながら、議員の御提案の中身について十分検討しながら、また大筋ができましたら図書館協議会に諮りながら実施に向けて頑張っていきたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。 次に、７番菅原隆文君の発言を許します。７番菅原隆文君。 （７番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆７番（菅原隆文君） 皆さん、おはようございます。７番、よねしろ会の菅原隆文でございます。通告に従って質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、能代市のエネルギー資源についてお尋ねをいたします。1,000基の風力発電を県の海岸線に設置し、日本一の風力発電基地をつくる風の王国プロジェクト計画、環境型産業の起業と雇用、能代港活用など期待、市の積極的なかかわりをと質問したのが平成21年12月定例会でありました。このときの答弁は、この構想の実現には、採算性や資金確保、環境面での課題など多くの問題を抱えている。一方、風車の設置、製造、メンテナンスに伴う雇用創出や港湾利活用、環境関連産業の誘致、地球温暖化対策への貢献など、波及効果も期待できる。市ではこのプロジェクトの動向を注視しながら、情報収集に努めていきたいとありました。 3.11
東日本大震災以降、原子力発電所の停止により再生可能エネルギーの重要性が叫ばれ、特に本県は恵まれた風により風力発電の採算性が高く、次々と計画が発表されました。能代市にも先日能代港の２カ所に1,990キロワットの風車２基が、市内で27基目、28基目として完成し、威容を誇っておりますし、次に続く計画も発表されて、次々と実現されていきます。５年前の1,000本の風車を秋田県の海岸にずらっと並べようという風の王国プロジェクトの、ほら話とも言える構想が形を変えて始まったとも言えます。あのときの答弁でもお答えいただきましたが、能代市の風力発電に向かう基本的な考えはお変わりないでしょうか。市として風力発電で何を目指すかについてお答えください。 また、環日本海、東アジアをカバーすると言われるエネルコン社工場誘致に向かうためには、規模からいっても近隣市町や県との協力体制が不可欠と考えますが、話し合いはされているのでしょうか、お知らせください。 11月29日、経済産業省資源エネルギー庁は、新潟県沖で始めていたメタンハイドレート調査で有望な地形を発見したとし、今後数年かけて本県沖を含む日本海の広域を調査するとしています。メタンハイドレートは燃える氷と称され、実用化されているシェールガスと並んで、次世代のエネルギー革命の主役と言われる地下エネルギー資源で、メタンが主成分の天然ガスが凍ったものと言われております。これまでは日本近海の海底に天然ガス消費の100年分あるとされていましたが、実用化には技術的に難しく、採算面でも厳しいと言われておりました。近年、日本海側に有望な鉱脈が見つかってきており、アベノミクスの経済戦略の柱として取り上げられたことから一気に注目を集めております。 経済産業省発表に先立つ11月12日、メタンハイドレートに詳しい青山繁春独立総合研究所所長の能代での講演を聞く機会がありました。石油資源を初めとするエネルギー資源のない国日本が、資源のある国として生まれ変わるのがメタンハイドレートの実用化であり、その鍵を握っているのが日本海側の資源であり、近隣に位置する秋田県であり能代だということでした。アメリカ合衆国でのシェールガスの実用化によって、天然ガス市場だけでなく、石油市場の相場にも影響が出ておりますが、日本では国土の成り立ちから、微量のシェールオイルはあってもシェールガスは残念ながら産出しないようであります。しかし、皮肉なことにプレートの動きにより地震という災害をもたらす地下の動きが、燃える氷メタンハイドレートを生み出すそうでありますから、地震国である日本を取り巻く海底には良質な資源が無尽蔵にあり、世界も注目しているのだという青山氏の講演内容には納得したわけであります。 来賓の齊藤市長は、以前からメタンハイドレートに注目しているとの挨拶でも触れられ、担当には既に研究するように言っているということでした。エネルギー都市を目指す能代市にとって、目の前にある無尽蔵と言われる天然エネルギー資源を見逃す手はありません。市として何ができるのか、もちろん実用化すればメタンハイドレート関連の産業の創出、メタンハイドレートを燃料とした発電所建設なども考えられますし、直近の事業としては、青山氏が述べておられましたように、メタンハイドレートの調査船の母港として能代港を使うことも考えられます。 国を挙げてのプロジェクトでありますので、エネルコン社工場誘致と同様に、県や近隣市町とも手を組んでの活動をお願いするものでありますが、いかがでしょうか。メタンハイドレートの能代市としての取り組みについて、能代市としてできることがあるのかどうか、どのようにお考えでしょうか。 能代市のエネルギー資源として、再生可能エネルギーの風力発電は、原子力発電所が機能不全を起こしている今、近い将来、メタンハイドレートが実用化されて、その極めて安価にできると言われているメタンハイドレートガスを燃料とする発電所が、能代を初めとする各地にできるまでは、何といっても電力供給を補完する機能として重要な位置を占めることは間違いありません。エネルコン社の誘致も、メタンハイドレート開発に積極的に取り組むことも、能代市にとって成長戦略の位置づけの中でとても大事なことだと考えております。 次に、庁舎整備「視察から見えてきたこと」についてお尋ねをいたします。10月15日から庁舎整備特別委員会行政視察として、藤沢市アーバンライフサポートプラザ、平塚市役所、甲府市役所を視察研修いたしました。アーバンライフサポートプラザ視察は、能代市庁舎の設計を担当する環境デザイン研究所が設計した建物を見たいとの趣旨で、環境デザイン研究所の古藤田設計士の案内で視察をいたしました。この建物は、藤沢市開発公社が建築主で、完成したばかりの子供と環境をコンセプトにした事務所、児童福祉施設、物販、飲食も入る複合ビルであります。庁舎としての機能ではありませんでしたが、公共的な施設としてのあり方、日よけ・風よけにルーバーを使ったエコビル機能をコンセプトにした環境デザイン研究所が基本として考える建物そのものを見ることができました。平塚市役所は建設中でありましたが、甲府市では完成したばかりの新庁舎を視察研修いたしました。いずれも防災対策や防災拠点としての機能、省エネ対策、建設費用、市民や議員の要望がどのように生かされるかなどについて研修をしてまいりました。 そこで、視察で見えてきたことでありますが、防災拠点としての庁舎のあり方について、3.11以降どうしても庁舎の防災拠点のあり方としては、避難所としての考え方が強くなってしまっていたのではないかと思うわけであります。視察したいずれの市の庁舎も、緊急避難的な防災拠点としての庁舎であり、フロアの解放は帰宅困難者の一時的なものであるとしています。能代市の新庁舎の防災拠点・緊急避難所としての考え方についてお示しください。 甲府市の説明者阪本参与は元建設部長で、秋田市役所の庁舎建設にもアドバイスいただいたそうでありますが、庁舎の建設費についてでありますが、甲府市庁舎は89億円の建設費で、この時点では計画よりも低く抑えられたが、これからは消費税アップの問題、資材高騰の問題、人不足による人件費の高騰、建設会社が減ったことによるいわゆる売り手市場によって、採算の厳しい仕事のえり好みなどにより、予算どおりに進まないのではないかとのことでした。基本設計が進行中ですし、具体的なことは庁舎整備特別委員会で議論することとなると思いますが、あくまでも予算にこだわった設計になさるのかどうか。その後、オリンピック招致が決まり、ますます建設費がかかり増しになるのではないかとの考えもありますが、どうお考えでしょうか。建設費用について、現時点での考えをお示しください。 次に、高齢化した能代市民にとって心配される自然災害についての市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。９月定例会開会中の９月16日の台風18号による豪雨は、二ツ井の観測所の153ミリを最高に、米代川全流域で60ミリから150ミリの降雨をもたらしました。このおよそ１カ月分の雨が半日で降った豪雨により、市内でも多くの床上浸水・床下浸水などの水害をもたらしました。９月定例会では、８月９日の大雨洪水警報の市の対応を検証し、新しく制度化された特別警報が出された場合の市の対応についてと、平成19年の洪水被害を受けて国、県、市が取り組んできた災害復旧工事の効果について質問をしております。 この台風18号による大雨被害によって、図らずも米代川本流は平成19年に匹敵する大雨や洪水に耐え得ることが証明されましたが、残念ながら内水による洪水被害の問題は悪土川や鍋良子川など個別の問題として解決されていないことが露呈いたしました。水害からはや２カ月以上経過しておりますが、今後も大雨が降ると常に水害が心配されるこの特定２地域、悪土川、鍋良子川流域でありますが、復旧工事等の経過や今後の対策についてお示しください。 ことしの冬は、11月に早くも積雪があり、長期予想でも３年続いて寒い冬となり、雪も多いと予想されております。能代市では２年続けて大雪で寒い冬であったとの分析から、この12月定例会に１億3500万円の除排雪費用の補正予算が計上されております。前もって予算を確保することは除排雪に迅速に対応できることでありますので、大変ありがたいことだと思っております。 昨シーズン、市民から寄せられた雪寄せや雪捨ての除排雪に関する苦情や提案にどのように対応していくか、そのことが市にとって必要であります。除排雪の雪寄せや雪捨てなど、今冬の雪対策についてお知らせください。 また、10月に県から秋田県豪雪地帯対策として基本計画、アクションプログラムが示されました。これは国の豪雪地帯対策特別措置法の改正によるところが多いようでありますが、これを受けて市の考えがありましたらお示しください。 次に、結婚支援策、県の実績と市の計画についてお尋ねをいたします。平成23年４月開設の独身男女出会いの場を提供するあきた結婚支援センターを活用して入籍にこぎつけたカップルが、２年半で150組310人に達しました。会員登録してお見合いするいわゆるマッチング事業が100人以上と、支援センターが関係する出会いイベントでの結婚が200人以上となっています。年度別では、23年度は68人、24年度は142人、本年度も既に100人以上が結婚に結びついております。能代市からの会員もおりますし、センター認定のイベントや能代市の補助金を利用した能代でのイベントでも成果が出ているようでありますが、まだまだ市としての取り組みについてできることがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 先日、二ツ井町商工会青年部が脱少子化ウエーブを巻き起こす行動県民会議のベビーウェーブ・アクション会長表彰を受賞いたしました。平成17年度から24年度まで、出会いイベントを７回実施し、これまで参加者316名で、誕生カップルは55組、そのうち２組が成婚に至り、現在進行中も数組いるということでありました。この仲良くなりまっしょいと題して始まったイベントは、恋文のまち二ツ井の事業として、まちづくりと出会いイベントを組み合わせた継続的な取り組みが評価され、各地区の商工会青年部の事業モデルとなっておりますし、東北地区の商工会研修会でも事例を発表していることなどが表彰理由となっております。これまでにも少子化対策の一環としての婚活事業について、市の方針についてお尋ねをしておりますが、新年度に向けて市としての対策についてお聞かせください。 ちなみに、能代市の人口でありますが、平成18年の合併時には６万4000人を超えておりましたが、本年11月現在で6,000人減って５万8000人となっております。そのうち、１万1800人の二ツ井町は、ついに１万人を切ったことが報告されております。 最後に、齊藤市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。私たち政治にかかわる人間にとって、４年に１度、成績表とも通信簿ともいえる政治家としての評価をいただく時期が参りました。その節目節目にはみずからの政治家としての立ち居振る舞いとか、政治信条について改めて見直す機会と捉え、襟を正すのであります。政治一筋で来られた齊藤市長におかれましても、来春にその節目を迎え、そのようなお気持ちではないかと拝察いたしております。節目に当たり、齊藤市長の政治にかける思い、政治家としての基本姿勢、政治哲学をお示しいただければと思っております。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（薩摩博君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市のエネルギー資源についてのうち、風力発電の方向性、市として風力発電で何を目指すかについてでありますが、５年前の風力発電への取り組みに関しましては、能代市新エネルギービジョンに基づき地球温暖化や資源の枯渇など、環境問題やエネルギー問題等への対応に向け、環境負荷の少ない低炭素、循環型社会の実現や環境に優しい安全で持続可能なエネルギーという観点から取り組みを進めてまいりました。 しかし、
東日本大震災以降、エネルギー情勢が大きく転換し、再生可能エネルギーの開発・普及が進むものと考え、地域資源を活用して地域の活性化を図るための産業戦略として、昨年度能代市再生可能エネルギービジョンを策定いたしました。今後は環境に配慮した取り組みに加え、ビジョンに戦略として位置づけた再生可能エネルギーの先進地化や産業の創出・活性化、災害時の活用等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、工場誘致、近隣市町との協力体制はについてでありますが、エネルコン社からは、アジア地域における生産拠点を日本に設けたいとの意向を伺っており、拠点整備の条件として、相応の風力発電施設の需要が必要であるとのお話でありました。現在、本市で稼働している風力発電施設は全てエネルコン社製であり、建設予定の施設についてもエネルコン社製とのことであります。工場誘致には近隣自治体との連携が必要と考えますが、本市以外の自治体では他社の施設が稼働しており、また建設予定の施設についてもメーカーについては不明であります。 このようなことから、市では再生可能エネルギーの活用を産業の活性化につなげる方策について研究するため、11月に能代市再生可能エネルギー研究会を立ち上げ、秋田県からはメンバーとして、また近隣３町からもオブザーバーとして参加いただき、情報交換等を行っております。本年度中に何回か会議を開催する予定でありますが、今後地域を越えて圏域全体が連携した組織に発展できればと考えております。 次に、メタンハイドレートの可能性についてでありますが、私も先日の青山氏の講演会に参加し、日本海側のメタンハイドレートの可能性について拝聴いたしました。国でも日本海側での資源量把握について、ようやく取り組みを始めたところであります。本年度、資源エネルギー庁が新潟沖で調査した結果概要が公表され、メタンハイドレートが存在する可能性のある構造が225カ所確認されたとのことであり、青山氏のお話を再認識したところであります。来年度以降の調査予定海域には秋田、山形沖も含まれておりますが、秋田県南部から山形県にかけての海域とのことで、能代からは離れた海域でありますので、調査船の母港を能代港とすることは困難な状況であります。しかし、この調査事業の実現に強く働きかけをした海洋エネルギー資源開発促進日本海連合には秋田県も参加しておりますので、県と調整を図りながら能代沖での調査実現に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 メタンハイドレートの実用化に関しましては、砂層型と言われる太平洋側ではことし３月に抽出に成功しておりますが、コスト面でまだ商用化には至らないようであります。一方、表層型と言われる日本海側のメタンハイドレートは採掘時にガス化してしまい、回収が困難で採掘の方法の研究・開発が進んでいない状況のようですので、実用化の情報に注視しながらメタンハイドレート関連産業についての研究をしてまいりたいと考えております。 次に、庁舎整備「視察から見えてきたこと」のうち、防災拠点・緊急避難所としての考え方についてでありますが、能代市庁舎整備基本計画において、新庁舎は災害発生時に、直ちに
応急復旧対策を講ずることができるよう、大規模地震を想定した耐震性の確保、災害対策本部としての機能の確保、災害時における行政機能の継続性の確保等、いわゆる地域防災拠点施設に必要な安全性と機能等を確保することとしております。また、来庁者及び付近住民等の一時的緊急避難場所となるスペースの確保に配慮することを明記しております。これは災害発生直後に庁舎内にいる市民及び職員、また状況によっては、本来の指定避難所等の安全な場所に避難する余裕がない付近住民等が、庁舎建物内に緊急避難し、一定の安全が確保されるまでの時間を過ごす一時的な避難を想定しているものであります。防災拠点・緊急避難所としての市庁舎の考え方は視察された２市と同様であり、災害に備え地域防災計画で設定する避難所とは位置づけが異なるものであります。 次に、建設費用、かかり増しになるのではないかについてでありますが、能代市庁舎整備基本計画では、現行の消費税５％と将来的に10％までアップした場合の概算事業費等をそれぞれ明記し、消費税アップに備えた計画としておりますが、今日のような建築資材費及び労務費の高騰は予期しておりませんでした。現在、市では庁舎整備基本計画に掲げた庁舎に必要な機能等をきちんと確保する方針で設計の検討を進めており、この後、概算事業費を算定する予定としております。 概算事業費の算定につきましては、現時点での価格の検討のほかに、建築資材費や労務費の高騰という状況を踏まえた検討が必要と考えておりますが、工事発注時の資材費や労務費等の実勢価格を現時点で把握することは難しく、物価上昇のデータ等を収集しながら、基本設計や実施設計、予算計上の各段階において検討し、算出することになります。 建設費用につきましては、資材費や労務費等が上昇するとした場合には、庁舎整備基本計画で見込んだ概算事業費の範囲内でおさめることは困難と考えておりますが、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、自然災害についての基本的な考え方のうち、豪雨災害、被害特定地域への対応はについてでありますが、秋田県では悪土川流下対策として、平成20年度に下流域について洲ざらい等暫定改修を行っておりましたが、その後に発生した平成21年度の水害を踏まえ、抜本的な悪土川の河川改修事業に着手しております。その中で、平成21年に浸水被害のあった松長、大瀬南地区については、緊急対策として住宅を囲むブロック塀のかさ上げや新設、防水壁の設置を行っております。しかしながら、９月16日の大雨の際は、防水壁が機能しなかったことから、県では防水壁を再度改良するとともに、11月８日に住民と一緒に防水壁の設置方法について予行練習を実施いたしました。また、東栄団地と下内崎中柳地区では浸水の被害はなかったものの、道路冠水が発生したため住民から対策の要望があり、県では今後護岸のかさ上げや築堤を行う予定と伺っております。 次に、鍋良子川についてでありますが、９月16日の大雨により鍋良子川が氾濫し、河岸が壊れたことから、土盛りによる河岸を強固にするとともに、流れをスムーズにする災害復旧工事を26年３月までに行うこととしております。また、岩堰用水路については、泥の堆積により流れが悪くなっている箇所や、水門の漏水等が見受けられ、浸水被害の一つの要因になっていると考えられるため、今後二ツ井白神土地改良区が泥上げや水門等を改修することとしております。 次に、今冬の雪対策について（除排雪の雪寄せや雪捨て）でありますが、今冬の除雪体制は、昨年と同様に直営及び委託業者34社で、路線延長39万6008メートルを除雪することとしており、市では除雪車について今年度２台を更新しております。新しい取り組みとして、能代地域においては、能代工業団地内の雪捨て場を当初から開設するほか、新たに西消防署隣接の下浜埠頭を豪雪時の雪捨て場として確保しており、二ツ井地域においては、当初から旧天神小学校のグラウンドを雪捨て場として開設することとしております。 除雪の苦情対応についてでありますが、主に道路の幅が狭く対向車とすれ違うことができない、道路がふさがって灯油の宅配に来てもらえない、道路がふさがり車が通行できない、除雪された雪により車の出入りができないなどが寄せられており、今後とも迅速な状況把握及び除雪車の出動に努めてまいります。 次に、県の豪雪地帯対策アクションプログラムを受けて市の考え方はについてでありますが、県では、国の豪雪地帯対策特別措置法の改正や平成18年豪雪、平成22年度から３年連続の大雪により、高齢者を中心に除排雪作業中の事故が相次いだこと等を踏まえ、本年10月に秋田県豪雪地帯対策基本計画を変更するとともに、同計画で掲げる施策の実現を図るため、県の事業を取りまとめた秋田県豪雪地帯対策アクションプログラムを策定しております。本市の雪対策としては、毎年度道路除雪計画を策定し、日常生活に影響を及ぼさないよう対応しているほか、高齢者や障がい者への対応、防災上の対応等、多岐にわたる施策を庁内のそれぞれの所管課で実施しております。また、市民等の協力を得るとともに、能代市社会福祉協議会の除雪ボランティア、雪ん子レンジャー活動への積極的な職員参加を図りながら雪対策への取り組みを進めております。 今後も基本的にはこうした対応によるものと考えておりますが、除排雪体制の整備、庁内の連携や体制の明確化、行政と民間の役割分担のあり方の整理等について、一定の方向をまとめた計画を策定することも効果的、効率的な取り組みに向けた手法の一つと考えております。こうしたことから、今冬の雪の状況やそれへの対応状況、県内他市の策定状況やその内容を見据えるとともに、計画の有効性も勘案しながら、計画策定について検討してまいりたいと考えております。 次に、結婚支援策、県の実績と市の計画はについてでありますが、県では独身男女の出会い、結婚支援の充実を図るため、秋田市、大館市、横手市にあきた結婚支援センターを設置し、会員登録制によるマッチング事業や結婚相談等の支援を行っております。平成25年10月末現在、県全体の会員登録数は1,861人と23年度末より850人ふえており、成婚者数も本年10月末現在311人になっております。また、地域でボランティアとして活動する結婚サポーターは県全体で208人、出会いの場を提供するすこやかあきた出会い応援隊は105団体、職場で独身従業員の出会いを応援する会員団体は114団体となっております。 本市の状況についてでありますが、会員登録数は公表されておりませんが、増加していると伺っております。また、結婚サポーターは４人、すこやかあきた出会い応援隊は８団体、会員団体は２団体となっております。イベントとしては市独自の支援ではありませんが、これまで民間により県の少子化対策応援ファンド助成事業を活用した「バスケＤＥ街コン」や「探せ！!赤い糸ｉｎときわ」等が実施されました。まだ市としての取り組みについてできることがあるのではとのことでありますが、市ではあきた結婚支援センターと連携して結婚支援に取り組んでいくことを第一と考えており、引き続き会員登録数の増に向け、広報や市のホームページ等でセンター事業の周知を図るほか、市内の企業にすこやかあきた出会い応援隊への登録をお願いしてまいりたいと考えております。 新年度に向けて、市としての対策についてでありますが、地域でイベントを主催したり、結婚サポーターやすこやかあきた出会い応援隊等、結婚支援に取り組んでいる団体の御意見をお伺いしながら、今後の市の取り組み方について検討してまいりたいと考えております。 次に、市長「齊藤しげのぶ」の政治姿勢についてでありますが、政治に携わる者は２つの「やさしさ」を持たねばならないと考えております。１つは政治や行政が複雑になった現在において、市民に対してわかりやすく説明し理解していただく「易しさ」であります。もう１つは憂いを持った人の傍らにそっと寄り添って立つ「優しさ」であります。私は政治に携わるものとして常にこの２つの「やさしさ」を心がけてまいりました。このことを政治家としての原点とし、市長就任以来、市民の皆様がふるさと能代に生まれてよかった、住んでよかったと思える、きょうよりあすがよくなるまちをつくるという信念のもと、対話を大切にし、市民とともに汗して希望ある将来への道筋を築いていくことを基本姿勢に、全力で市政運営に取り組んでいるところであります。以上であります。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。エネルギー資源についてというところの風力発電の方向性ということであります。５年前から昨年の再生可能エネルギービジョン作成ということで、基本的なお話は聞かせていただきました。市にとって風力発電が非常に有効であり、産業としてもいろいろなことでも核になることだというふうに考えております。昨日の私どもの会派の会長であります田中議員の質問に対しても、誘致企業について具体的なお話もありました。ああいった形でどんどんどんどん進んでいけば、市にとってもますますプラスになるのかというふうに考えております。 この前、12月にできました能代港の2,000キロワット２基の風力発電であります。私も近くに行ってまいりました。大きいですね。ただ、当日は10メートルぐらいの風が吹いておりましたが、近くに行くまで風切り音というのが聞こえませんでした。常に風力発電ができるということになれば、風切り音とか低周波の問題があります。低周波については見えないものでありますけれども、その風の音は聞こえるけれども、風切り音は３つのブレードが下に来たときに「ブッ」という音が鳴るだけであります。 公園の近くにあるもの、それからもう１つ反対側にあるものということで２基ありましたけれども、住家に近い所は公園のほうではなくて反対のほうなのかなというふうに思っております。できるまでに何度も住民に説明をしておったということでありますが、今後もいろいろな形でまたふえていくわけでありますけれども、まだできてから、実際稼働してから１カ月にならないと思いますけれども、周辺住民から何か反応はあったものでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先日も下浜の住民の皆様方とお会いさせていただく機会がありましたが、この風力発電に対してのそういう苦情ですとか、御意見というのは一切聞いておりません。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） ありがとうございました。特段そういうことがなければ本当にありがたいなというふうに思っております。今後、環境アセスが整えばもっと大きな数のものがどんどんできてきますので、そういったものに対してもそういうことがないように御配慮をお願いしたいというふうに思っております。 風力発電の方向性として、市では市長も常々お話をしておりますけれども、この次は洋上発電だということであるかと思います。洋上に向かう発電では、今福島県沖で新しく浮体式のものができてきておりますけれども、市長のお考えの中では、多分海底はそんなに深くないですから固定式ということだと思いますが、洋上発電ということに、今後の自然エネルギーの方向性ということの中では、洋上発電に向かうところのメリットというのがあれば、その辺のところのお話をいただきたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） メリットということでありますけれども、今私どもが計画している中で決定しているのが、来年から再来年にかけて17基、これは御承知のとおりだと思いますが、今26基立っている所の北側、ロケット実験場の手前、あの周辺になります。これについては、その後計画が予定されているのは、今のところ５基、まだ決定はいたしておりませんが、一部内陸型のものと一部海岸ということで５基を計画したいということで御相談は受けております。これはまだ決定したわけではありません。 その後、陸上の風力発電の可能性ということを能代市内で考えますと、あとはなかなかないのかなと。一つは先ほどもありましたように、風切り音だとかシャドーフリッカーですとか、自然に対する悪影響、低周波音、そういったことを考えると、内陸型というのはなかなか難しいところがありますが、もし可能性があるとすると、山の上とかあとは東雲とか、そういう所になるのかなと思うのですが、今のところそういう可能性がない。そうすると、どうしてもこれ以上風力発電をやるということになると洋上ということになろうかと思います。 今洋上のメリットということにつきましては、能代の場合、一つは風が非常に海でも一定方向から吹きますから、風力に対する負荷が非常に低い。それから風の強さがちょうどいいということがありますから、事業者としては稼働率が高いものですから、今の固定価格買取制度の中で非常にペイをしやすい、そういう条件にあるのが能代だということのメリットであります。 それからもう一つが、洋上の場合は陸上以上に、今恐らく県が８万キロワットというのが、先日の知事の議会答弁の中にありましたけれども、あれは恐らくいろいろな考え方があると思うのですが、4,000キロワット当たりの風力を考えていらっしゃるのかなと思うのですが、実際に今洋上というのは、もうヨーロッパでは7,500キロワットぐらいまでいっている。要するにスケールメリットがないと高い分だけ費用を回収できないものですから、大型化している。そういう大型化ができるということであります。ですから、今後我々としては、この洋上の風力発電を狙っていくということは、それだけ非常に能力の高い機械を必要としますから、今我々が目指している、風力発電による裾野産業の育成ということにもつながりますし、そういう基数が設置されることによってエネルコン社とか今風力発電をやっている皆さん方の部品工場であったり、製作工場というものが可能になっていくのではないかと思っています。 それから浮体式と着床式につきましては、今お話のあったとおり、能代では非常に浅瀬が多いですから、当然浮体式と固定式の価格比較をしながら採算性の高いものになっていくと思っております。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） いいことばかりの風力発電と思っておりましたら、ここに来てちょっと風車のブレードが、これは落雷ということでしっかり事故原因を調べなければならないということのようですけれども、この１日に福井県国見岳風力発電所、12月１日です。５日には北海道のオロロン風力発電所、大体10年から15年ぐらいたったもののようでありますけれども、今言われたような落雷によってブレードが落ちたという話が出ております。幸いというか、エネルコン社製ではないようですから、いろいろ会社によるものもあるのかなというふうに思いますけれども、落雷等については心配ないということでもないでしょうけれども、その辺のところの御心配、まずそのことについてのお考えをちょっとお聞きいたします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直、エネルコン社製ではなかったという話なのですが、先日遊佐町でありまして、これはエネルコン社製の風力発電に雷が落ちました。落ちましたというのは、今ちょっと済みませんが、私福井県と北海道の事例を承知していないのですが、雷が落ちてブレードが落ちた。それで、エネルコン社製については雷が落ちてブレードが曲がったのですが、落ちていません。 今お話のありましたとおり、この間実はドイツに行ったときに洋上風力を見てきました。洋上の場合ですと、とにかく日本の問題は雷対策をどうするかというのが一番課題でありまして、その課題に対して日本で通用する風力発電であれば、世界ではどこでも通用するというようなことまで言われております。ただ、10年とか15年前に製作された風力発電と今の風力発電はレセプターのつけ方とかがまるきり違ってきているのですね。ですから、そのことに対してはメーカーが非常に敏感になっておりますし、落ちた後に首が落ちたり羽根が落ちたりするということによって、２次災害が起きては困るということで、大変考えております。ですから、100％大丈夫だとは言い切れないことでありますけれども、今そういう技術革新が進んでおりますので、恐らく今まで以上の成果を上げることができると思っております。 それからもう一つ、余談でありますけれども、エネルコン社は洋上風力に今全く手を挙げる気はありません。それはなぜかといいますと、技術的に非常に洋上風力は耐久性、それから今言った雷対策、そういったことに力を入れなければならないので、今のままでは100％に近い、そういう安全性というものがまだ確保できない。もう少し研究してからそういったものをやりたいということで考えているようであります。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） メタンハイドレートに移ります。メタンハイドレート、お話の中では今にもできそうなぐあいのお話でしたけれども、実際には市長が今答弁なされたように、まだまだ技術的なこととか、これから手をつけなければならないことがあるということでありますけれども、本当にエネルギー資源のない日本にとっては実に頼もしい資源であると。それが開発できそうな、太平洋側から比べれば随分浅い所にあるということでありますので、そういったことが日本海側の北陸から新潟県、そして秋田県、そして北海道までというふうなことで、その調査ということが必要だということであったかと思います。 いずれ、これが実用化されれば、実用化は多分されるものだというふうに考えて動いたほうがよろしいかと思うわけでありますが、まず勉強する必要があるのかなというふうに思っております。いろいろ本を読んだりも必要でありますけれども、あの講演の中でも出ておりましたが、一番詳しいのが、実は青山繁春さんではなくて、奥さんであるということがわかりましたので、奥さんというか、千春博士ということでありましたが、そういったような勉強会がある、もしくはしたいという考えがあるやに聞いておりますが、そういう計画のほうはお持ちでしょうか。もしくは、何かそういうようなことで、新年度にでもこういうような関連の予算をつけるということはお考えでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ある程度御承知の上での御質問だと思いますが、実際にこのことに大変熱心な議員の皆様方、それから県議会議員の皆様もおられます。そういう中で、市民の皆様方の中にも大変関心を持っている方がおられますので、ぜひとも千春博士のお話を聞きたいということで今検討しているということを聞いております。 そういう中で、今私どもが打診されておりますのは、市としてどういう後援ができるのか。もし、それが実現したときにどういうことが市として一緒に勉強できるのか。さらにはその企画に対してどういう支援ができるのか。そういう御相談をいただいておりますので、私どもとしますと、主催するという形ではないかもしれませんが、そういう後援ができる形でもって、今後予算の中でもって検討していきたい、支援できるような形で予算措置していきたいと考えております。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） これは話が大きいから国の話だということかと思うわけですけれども、実際にはこれが実用化された場合の荷揚げ場所というか、そういったことには早くから手を挙げて考えていたほうが絶対有利であります。それぞれ実用化すれば、日本海側が多分最初に実用化されるものと思いますけれども、そういった基地ということが必要になってくるかと思いますので、ぜひ御検討、勉強のほうをさせていただきたいと私は思っております。 次に、庁舎の機能について移らせていただきます。視察に行ってまいりました。まず、環境デザイン研究所で実際にやられた、つくられた建物を見るということで見てまいりましたが、最初にお話ししたとおりであります。きのうの質問の中でも、庁舎機能の中でいろいろそういったことが必要かというようなお話もありましたが、私どもが見たのは、全く能代市の分のことではありませんので参考になるかどうかは別にして、その会社の考えるコンセプトとか、基本的な姿勢というのはわかったつもりであります。 そういった中で、今後特別委員会の中で議論はなされるわけでありますけれども、そのほかの市役所、建設中の所とできた所を見たわけでありますが、いずれも今質問させていただいた3.11以降、どうしても私どももナーバスでありましたし、ナーバスになっておりましたが、冷静にいろいろ考えれば、庁舎の機能の中で一番大切なものは何かということになるかと思うわけですが、そういった機能をきちっと充実させれば、先ほども御答弁いただきましたが、庁舎の機能の中で防災拠点の関係と、それから避難場所としてのあり方というのは、私のイメージでは１週間も１カ月もそこで避難というような気持ちもありましたが、実際にはそうではないのだということを私は確認をさせていただいたということであります。 これは私の勘違いということであればそのとおりかと思いますが、そういった中での庁舎整備特別委員会の中でも議論もあったように思いましたので、私はそういうふうに思ったということであります。 あと、問題は建設費用であります。かかり増しになるといったことに対して、費用が最初に来るのか、必要な部分は仕方がないというか、必要なことを必要な形の中で費用は確保していくのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりでありますけれども、この庁舎問題等がありましたときに、一般の市民の皆様方の声を聞く会、さらには特別委員会の話、それからパブコメ等、そういう中で１番多く言われましたのが費用の問題でありました。ですから、ある程度費用につきましては縛りがあるものだと思っておりますけれども、安かろうということでいいわけではないと思っています。やはり、今御指摘のありましたとおり、庁舎としての機能をしっかり果たせる、そういったことのできる庁舎をまずつくるということが一つあろうかと思います。 そうかといって、幾らでも高くなってもいいのだではなくして、最低限自分たちの必要な機能をつくるためにこの程度の費用がかかるということにつきましては、やはり議会並びに市民の皆様方に御理解いただける範囲というものがあろうかと思いますので、まず第一に庁舎としてきっちりと役割を果たすことができる機能というものを考え、さらにはできる限り御提示した金額に近い数字でもって提案させていただくということが大事なことだろうと思っております。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） 自然災害のところの豪雨の被害特定地域ということで、２カ所の名前を挙げさせてもらいましたが、基本的にはこういった復旧工事とか、大きな流れの中では、県や国の管轄だということになるかと思うのですけれども、でも、能代市の住民が被害に遭われるということでありますから、市のかかわる部分ということで、私たち能代市の行政が直接住民とかかわっておりますので、対応、それから窓口といった、いわゆる取り次ぎみたいな窓口ということであっても、丁寧な対応を求められるわけでありますが、これからもそういう形で対応していただきたいというふうに思います。 あと、今冬の雪対策であります。やはり住民が望むのは排雪の部分であります。排雪に対してロータリー車の更新が、新しい大きなものにということが春の答弁であったかと思うわけでありますけれども。そういったことに対して、今後市の排雪に対する考え方というのは、どうしても高齢化の中で、住民にとって道路の確保、特に言われるのは自分の家の前という話になるのでしょうけれども、生活道路の確保というのが一番大切な部分でありますので、排雪にかけるところの部分について、さっきの答弁の中では従来どおりというお話でしたけれども、今後についていろいろな予算の配慮もしながら排雪の部分を大きくしていくのかどうか、その辺の考え方についてお話をお願いします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今まで、ことし、それから昨年と２年、大変大雪が続きました。そういう中で非常に我々として配慮しましたのは、どうしても町なかの所に雪を積んでいく。そうすると信号ですとか交差点ですとか、そういった所に大きな雪だまりができまして、車を視認することができないというような状況がかなり多くの箇所で見られました。これはどうしても大型ダンプでもって排雪をしなければいけないということで、排雪にも十二分やってきたつもりでありますけれども、まだまだ行政として目の行き届いていない所もあるのも確かだと思います。 できる限り、市民の皆様方の安全・安心を確保するために、排雪には力を入れていきたいと思っておりますし、それからもう一つは、上町の自治会でやっていただいているように、除排雪の一つの仕組みとして共助ということも大事だろうと思います。自治会が一生懸命そういうものを計画したときに、市から運転者をつけてダンプですとか、除雪機械を持っていって一緒にやる。そういったことも考えていきたいと思いますので、もしそういうことでお困りの事例がありましたら、遠慮なく担当にお申しつけいただければ排雪も考えていきたいと思っております。
○副議長（薩摩博君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） 結婚支援のところであります。なかなか市としての独自性、もしくは婚活そのものが、単独の市というよりは、もう少し広域だというお考えが根底にあるのかなというふうに思っております。ですから、それはそれで考え方としてはそのとおりだと思いますので、ただ、今ある結婚支援センターに対しての情報交換、もっともっと情報交換をしていただきたいというふうに思います。先ほどの最初の答弁の中でも結婚サポーター、能代市は４名だと。たしかこの議員の中にもいらっしゃると思いますが、そういった人数もどうかなということがあります。 そういったこととか、県の結婚支援センターとのタイアップということをおっしゃるのであれば、もっともっと情報交換をして、市としてかかわれる部分を多くしていただきたいというふうに思っております。なかなか独自の策は出てこないのかなと、そういうことであれば、今言ったように県やそのほかの団体との交流なり情報交換をもっともっとしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先日も実は二ツ井町商工会青年部が「仲良くなりまっしょいｉｎ二ツ井」でもって表彰を受けられました。そのときに実際にやっている皆さんと話をしました。やっぱり経験することによって、非常にいろいろな問題点だったり、それからいい点だったり、いろいろな意見を自分たちで持っています。今議員から御指摘のありましたとおり、結婚支援センターも含めて、そういうものにかかわっている人たちのお話を聞くことによって、いわゆる個人でやるべきこと、行政がやるべきこと、それから一緒にやること、そういったことがよく見えてきますので、御指摘のとおりよくお会いさせていただいて情報交換をするようにしたいと思っております。
○副議長（薩摩博君） 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議 （議長 後藤 健君 議長席に着く）
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番畠 貞一郎君の発言を許します。17番畠 貞一郎君。 （17番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆17番（畠貞一郎君） 17番、市民連合の畠 貞一郎です。通告に従い一般質問いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ３点にわたって質問申し上げます。最初に、公共事業の安全管理とインフラの老朽化について質問いたします。御存じのように、由利本荘市矢島町の市道復旧工事現場で、11月21日に起きた土砂崩れで、工事作業員５名のとうとい命が奪われました。請負業者が発注者である市に提出した施工計画書には安全管理対策がなく、作業員が地盤の緩みや土砂崩れの危険性を十分認識できなかったようですが、一方、長雨の中での作業を続けた背景には、本格的な降雪期の前に作業を早く進めたかったのではとの見方もあり、発注時期、予算執行の構造的な問題もあるのではないかとも考えられます。決して他市の問題ではなく、安全管理の面で市として、今後公共事業についてどのように安全対策を考えていくのか。また冬をまたぐ工事の場合、雪が積もる前に少しでも工事を進めたいと思うのは当然のことですが、発注時期、工期について安全対策としてどのように考えていくのか、お伺いいたします。 また、どちらの地域においてもインフラの老朽化は恒常的になっています。本年４月のきみまち大橋の橋りょう床版の抜け落ちなどは、たまたま人命にかかわる大きな事故になりませんでしたが、いつどこで発生してもおかしくない事故であります。日本の公共事業は東京オリンピックを一つのピークに、全国で整備が進み、50年、60年になろうとしています。国では防災・安全交付金の活用を老朽化したインフラの長寿命化など、計画的・戦略的な維持管理の取り組みなどに交付することとしています。 私たちのまちも老朽化した道路、橋りょうに覆われています。人命にかかわる事故を起こさないためにも、路面の空洞化の点検、橋りょうの本格的な調査・補修を国の交付要綱にあわせ積極的に行っていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、イオン出店と中心市街地活性化についてお伺いいたします。中心市街地活性化は、イオン出店の有無にかかわらず取り組むべき政策課題と位置づけており、市といたしましては、イオン出店により、訪れる人たちを中心市街地へ誘導できる方策を検討してまいりたい、９月定例会での市長答弁であります。イオン出店と中心市街地活性化は複雑な連立方程式です。しかしながら、市長はこの２つを個々別々に捉えているのではないかと推察いたします。 最近、イオニストという言葉がはやっているそうです。イオンショッピングセンターに家族で１日中いる人たちのことを言うそうです。巨大なショッピングセンターで１日映画を見たり、ショッピングを楽しんだり、食事をしたり、そして家路につく。まさにイオンが考えるコンセプトです。 イオンは中心市街地からイオンに誘導するためのあらゆる方策をとってきます。イオンと中心部にウイン・ウインの関係が本当に構築できるのでしょうか。ぜひこの複雑な連立方程式の答えを御教授願いたいと思います。どのように中心市街地へ誘導するのでしょうか、お伺いいたします。 市長説明では、引き続き関係機関との協議を進めるとのことですが、2015年という目標年度がありながら、現在事実としてどのような協議が行われているのか、具体的に御説明いただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。中心市街地活性化は私も初当選した当初からずっと取り組んでいる問題です。私一人の力でどうのこうのなる問題ではありませんが、高齢化・少子化と相まって、ますますまちの中は元気が失われているようでなりません。個々の施策は市としても取り組んでおりますが、効果があらわれているのか私には見えてきません。前回の一般質問でも申し上げましたが、中心市街地活性化の最後のとりでは旧北高跡地の利活用であり、能代市民体育館を今後どのように考えるのかということだろうと思っています。 市民意識調査の結果では、中心市街地に求められているものとして、空き店舗の有効活用、既存店舗、商店街のリニューアル、食料品や日用雑貨が買えるスーパーマーケット、公園など癒やしの空間の整備、医療、高齢者、子育て支援施設の充実などとなっています。顧みますと、山本組合総合病院の移転、現在の秋田社会保険病院の移転は間違いなく中心部の衰退につながりました。大きな医療機関の移転は、当時考える以上に大きなものだったように思います。直近では地元スーパーの撤退もありました。業種と言われる店舗はどんどんシャッターを閉め、業態だけが残ろうとしています。中心市街地活性化をどういう方向性、方針で行っていくことがより正しい道なのか、大変難しい問題です。 一つ言えることは、中心部は高齢者が大変多いということです。今後ますますそこに焦点をあわせたまちづくりを考えていかなければならないのではと考えます。先日、引退表明された宮崎駿監督が、「世の中で大事なことは大抵面倒くさい」と言われていました。北高跡地の利活用も単純に美術館だとか資料館だとかというものではなく、中心部に今求められているもの、高齢者や交通弱者のために何が必要なのかという観点で、不可能と思われるものでも政治の力で実現していくことが、面倒だけれども大切なものと考えます。私は、以前も能代山本医師会病院の中心部への移転を提案いたしました。確かに現在増床などを行っていますが、今後のまちづくりを総合的に考えると、現在広域で行っている海潮園の移転も防災上を鑑みても考えなければいけません。現在、能代山本医師会病院のある場所は高台にもあり、安全・安心な所であります。海潮園の現在の能代山本医師会病院の移設にあわせ、能代市山本郡医師会と膝をあわせて考えることはできないものでしょうか。 大きな病院の町なかへの誘致はあらゆる面で希望と可能性を創出するものと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 また、あわせて能代市民体育館について今後どのように考えるのか、お伺いいたします。 最後に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。御承知のことと思いますが、福島県沖で11月11日2,000キロワットの風車が回り始め、浮体式洋上ウインドファームの実証実験がスタートしたとのことです。来年度中には7,000キロワットの風車が２基動き出し、発電規模は今後合計１万6000キロワットとなり、浮体式では世界最大となり、
東日本大震災、原発事故で傷ついた福島県の復興のシンボルとして大きな注目を集めています。世界でこれまで主流だった着床式から浮体式を行ったことは大きな意義があるものと思っています。 日本の領海と排他的経済水域を合わせた面積は世界第６位、洋上風力発電導入ポテンシャルは国内電力10社の総発電設備容量２億397万キロワットの約８倍に上ると言われています。しかしながら、洋上風力を実現するためには多くのハードルがあります。最大の問題は高い初期コストです。現在、市長も再生可能エネルギーのまちとして洋上風力のお話をなさっていますが、今後実現に向けた具体的なプランがありましたらお知らせください。 私は専門家ではないのでわからないことだらけですが、日本のエネルギー事情は今後どのように変化していくのか、五里霧中のような気がしてなりません。シェールガス、シェールオイルにより世界情勢が大きく変化する兆しも見られます。そんな中、石炭も見直されているところであります。今後能代火力３号機について、どのように活動していくおつもりなのか、お伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共事業の安全管理とインフラの老朽化についてのうち、矢島の土砂崩れ事故を踏まえた安全対策についてでありますが、土木工事共通仕様書には、労働安全衛生法等の関係法令や工事中の安全確保についての指針等により、受注者には豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食いとめる防災対策を確立しておかなければならない等の定めがあり、受注者はこれに基づいた施工計画書の提出が義務づけられ、安全確保に努めることとなっております。市では提出された計画書について確認、指導を行い、工事中の安全確保に努めております。今回の矢島での事故について、由利本荘市では土砂崩落技術調査委員会を年内に設置して、事故原因の究明について調査していく方針を示しており、今後情報を収集してまいります。 次に、発注時期・工期についてでありますが、公共土木施設の被害は、市民生活に支障を来し、社会経済的に大きな影響が出るなど、早急な復旧が必要となることから、工事期間が冬期間にわたることもあります。工期につきましては、冬期間の天候状況等を考慮して設定しておりますが、暴風雨、豪雨等の自然的な事象で請負者が工事を施工できないと認められるとき、工事の全部または一部を中止し、その期間の相当分について工期を延長することとしております。 次に、老朽化したインフラの調査と補修についてでありますが、道路については、本市では1,540路線、延長746キロメートルの市道を管理しております。本年度においては、延長6,370メートルの路面性状調査、60基の道路照明灯の点検及び路面性状調査結果に基づく延長1,732メートルの舗装補修工事を行っております。また、橋りょうについては、平成21年度から２カ年で251橋の点検調査を完了し、23年度に長寿命化修繕計画を策定し、24年度は10橋の調査設計、本年度は18橋の調査設計及び８橋の補修工事に取り組んでいるところであります。来年度以降においても、防災・安全交付金を活用し、道路施設の点検を継続して行うとともに、点検結果に基づく補修や長寿命化対策を行い、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、イオン出店と中心市街地活性化についてのうち、イオンと中心市街地活性化の両立についてでありますが、中心市街地活性化はイオン出店にかかわらず、地域社会全体で人々の生活圏が変わっていく中にあっても、地域として取り組むべき課題であると認識いたしております。イオン出店により、市内はもとより、市外、県外からも多くの人が能代を訪れる、これを一つのチャンスと捉え、いかに中心市街地にも訪れていただくか。このことも念頭に入れ、現在中心市街地活性化推進協議会において、中心市街地活性化後期計画の策定に向け、検討を進めているところであります。 一つのまちとしての視点では、郊外型大型店では非日常的なショッピングや娯楽を楽しむことができる。そして、一方では安心して生活を営むこと、訪れた人たちが地域の文化や伝統に接したり、体験できたりする場所があり、その代表的な場所が中心市街地であると考えます。暮らす人たちにとっては安心して生活できる。訪れる人たちにとっては大きなショッピングセンターがあり、そして中心市街地にはまた別の魅力がある。これらを融合し、能代市全体の魅力を高めていくために、中心市街地が担う役割は重要であります。特色ある取り組みや各種イベントとの連携等を通じて、誘客を図りながら、その活性化に結びつけていく施策を推進してまいりたいと考えております。 そして、それが実を結んだとき、市民の皆様、この地を訪れる皆様にとっても、能代市というまちそのもののよさを実感いただけるものと思います。郊外型大型店と中心市街地のそれぞれが、人が暮らしていくために担う役割を果たしていくことも両立であると考えております。 次に、イオン出店と中心市街地活性化についてのうち、現在のイオンの協議事項についてでありますが、農地転用及び開発許可の事前協議に入るため、建物の位置、規模、ショッピングセンターへの出入り口の位置、市道のつけかえ、排水設備等について、関係機関との協議を進めているとのことであります。 次に、中心市街地活性化と旧北高跡地利活用についてでありますが、中心市街地活性化後期計画の策定を進める中で実施した市民意識調査の結果から、市民が中心市街地に求める機能は十分に整っているとは言えない状況にあると認識いたしております。こうした中で、旧能代北高跡地は市街地中心部における貴重な公共用地であり、その有効な利活用は地域活性化の大きな鍵になるものと考えております。旧北高跡地は中心市街地活性化重点区域にあり、商店街にも隣接する立地にあることから、各方面からの意見等もお伺いしながら、まちづくりに生かしていけるよう検討してまいりたいと考えております。なお、能代山本医師会病院につきましては、現在施設の増改築工事に着手されております。したがいまして、中心市街地への移転は不可能であると考えております。 次に、能代市民体育館についてでありますが、能代市民体育館は市街地中心部における貴重な公共施設であります。現在、市街地におけるスポーツ、健康づくりの拠点として、広く市民に利用されており、相当のニーズもあることから、当面は気軽に使用できるスポーツ施設として活用してまいりたいと考えております。 次に、エネルギーのまちについてのうち、洋上風力発電についてでありますが、本年３月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンにおいては、将来像として、地域資源の活用により地域と産業が活性化していることを目指しており、そのための戦略の一つに洋上風力発電事業の推進を掲げております。本市沖は国内有数の風況状況であり、また遠浅であることから、着床式による導入ポテンシャルが高いと言われ、洋上風力の適地として有望視されております。 こうしたことから、国内外の先進事例や漁業との共存等の情報を収集するため、本年７月に県が設置したあきた沖合洋上風力発電研究会に参加しております。また、市では11月に能代市再生可能エネルギー研究会を立ち上げ、陸上から港湾、洋上へと風力発電の導入拡大に向けた研究を進めることとしており、北九州や銚子沖で行っている着床式洋上風力発電の実証実験の動向を注視しながら、本地域に適した洋上風力発電のあり方を研究してまいりたいと考えております。 次に、火力３号機についてでありますが、能代火力発電所の建設の可能性につきましては、今年度環境省と経済産業省が、石炭火力発電所の新増設に必要な環境アセスの新基準に合意、公表し、これまで実質的に禁止してきた石炭火力発電所の新増設に国が大きな方向転換をしたことから、その道が開けてきたと考えております。こうしたことから、本年７月以降、東北電力本社の役員の方々と何度か意見交換をしておりますが、諸経費の削減などの対策をとっても厳しい経営状況にあり、新規設備への投資については先送りになってしまうとのお話を伺っております。 また、環境アセスの新基準をクリアするためには、横浜市の磯子火力発電所の超々臨界圧と言われる技術や、福島県の勿来発電所の石炭ガス化複合発電などの技術の導入が必要とされます。しかし、３号機の建設は地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されますので、市といたしましては、早期着工に向け、今後も東北電力との情報交換を密にしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） まず最初に、公共事業の安全管理とインフラの老朽化についてのうち、１番の矢島の土砂崩れについてちょっとお伺いいたしたいと思います。きのうもちょっとラジオか何かで私聞いたのですけれども、由利本荘市では調査のための委員会を立ち上げて、今後いろいろな部分で調査するとのことであります。その調査結果をきちんと見きわめなければだめでしょうけれども、一番私はこういった事故が起きる原因は、目視で例えば道路にひび割れが生じた。ひび割れが生じると、当然そこの自治体でも調査をして、どういう状態か、そして、今度予算をつけて直すと、補修すると、こういう作業の一つの流れがあるのでしょうけれども、結局それがおくれればおくれるほど、いろいろな形で事故が起こりやすい状況があるだろうと思っています。これは市の事故ではないですけれども、二ツ井のほうの橋りょうの床版が抜け落ちたのも、私がお伺いしたところ、大体ことしの４月に落ちたのです。その前の調査で、ここは危ないのではないかという調査結果が出たのが前年の９月ぐらいだそうでございます。９月ぐらいではちょっと危ないのではないかと。その間に結局降雪があって、そういった中で、半年ぐらいの間にそういう事故が起きたということでございます。 ですから、例えばこの矢島の土砂崩れ事故も、私もタイム的にどういう形なのかわかりませんけれども、これはどこの市でもどこの自治体でも同じことだと思いますけれども、やはり調査と補修の時間というのはできるだけ短い形でやっていかなければ大きな事故につながるのではないかなと思います。ですから、調査したからには、調査してすぐ結果が出たからには、すぐに取りかかれるような状況を、やっぱり行政としてもそういう準備はしておかなければならないのではないかなと思います。 そのためには事前に、どれだけその前の調査をしておくかというのが非常に重要で、橋りょうのように251橋ですか、今あるものを段階的にやっていくのは非常にいいことだろうと思います。市長のお考え方として、どうしても行政の手続上の問題、議会問題等、予算の問題等もあるのでしょうけれども、それを短くする手法というのはないものなのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の御提案の中で、例えば今インフラがもう既に整備されているものについては、どの程度老朽化しているか、それを調査して順番にやっていって、危ないランクづけをしながら危ない所から予算づけするというのが今の通常のやり方ですが、矢島の場合においては、これは災害でしたので、１回災害に遭った所に災害復旧をやろうとした所で、また２次災害が起こったということですから、今の行政の仕組みの中では、そのお金を確保するというのは大変難しいと思うのですね。ですから、逆に言うと、我々の場合はどうしても、そういう２次災害の危険性があるとか、そういったときに予算措置をしなければ次の手が打てないわけですから、だから今もし議員の御提案のような形でできるだけ短くということになると、そのある程度の指針をつくっておいて、専決でも何でもやらせていただいて、こういう危険性があるので、後ほど議会には報告して御了解いただきますけれども、こういう手を打たせてくださいみたいなですね、そういう臨時応急的なものをしないと、公的な我々行政で災害のときの調査とすぐ対応というのがなかなか難しいものがあるのではないかと思っています。 ただ、いずれにしてもそれは大きな課題であることは間違いありませんので、どのようにしたらそこのところを、特に災害に遭ったときに、災害復旧の部分はいいのですが、それをやろうとしたときに、今みたいな形になったときに、どう縮めるかというところは大きな課題だと思いますので、今後研究させていただきたいと同時に、逆に議会のほうからも我々もこうやるから、協力するからこういうことができるのかという御提案をいただければ、我々もそれに対して勉強させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 先日、市長にも御挨拶に行きましたけれども、ジオサーチの社長が来たときに私もいろいろお話を伺いました。道路の調査の部分のお話で、これは日経産業新聞に出ていたのですけれども、これは大都市だけでやっているのですけれども、現在ジオサーチで全国主要都市の道路の地下空洞に関する大規模解析を始めたということでございます。全国の幹線道路を全て調べると、主要都市のものは全部調べると、それをデータ化して、それを販売するような形になるのでしょうけれども、そういった形のものを今度こういう会社がやり始めたということもあるわけです。これは、要は今ちょうど国土強靭化計画だとか基本法だとかができて、東京の大都市圏も2020年のオリンピックに向けて、道路状況の調査だとか、そういったものを始めていて、非常に忙しいのだそうです、ここの会社のほうもですね。 いずれ、2020年までに、全世界からいろいろな方々が集まるとなるとそういった事故は絶対に起こしてはいけませんし、その担当の区だとか、市もあるでしょうけれども、そういう所で全ての調査をやっていこうと、そういう一つの流れになっているのだそうです。そのための一つの予算というのが国土強靭化基本法の中にも含まれているのではないかなと思います。 逆にいけば、そういった予算自体が各地域での奪い合いみたいな部分も出てきていることは事実だろうと思います。ですから、先ほど市長がおっしゃった橋りょうの部分もありますでしょうし、道路の部分もまだまだ調査して直さなければならない部分も相当あるだろうと思います。間違いなく、場合によってはこれは人命にかかわる部分ですので、今公共事業は新しいものをつくるという部分ももちろんあるかもしれませんけれども、今あるものをどうやって補修して直していくのだと、やはりインフラが50年、60年たって還暦を迎えている状況でございますので、そういったものに地方自治体としても一つの方向性を持っていかなければならない時期ではないかなと、このように思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員御指摘のとおりで、2020年東京オリンピックが決定いたしましたけれども、昭和39年のあの東京オリンピックが一つの契機になって、日本のインフラ整備はずっと進んできました。そういう中で、今50年たってきたときに、当然にその維持補修、さらには改良、さらには新築、そういったものを行わなければならない時期に来ていることはそのとおりだと思います。ですから、新たなものをつくることも大事なのかもしれませんが、やはり本当に必要なものをいま一度維持補修しながらもう一度使っていく、さらには使い切れないものを本当に必要な所は直していく。そういう視点というのは今後大事なものだと思っております。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 市長のおっしゃるとおりで、そういった形でインフラに関しては、間違いなくこれは本当に大きな事故につながってくる部分ですので、橋りょうのものはいろいろやっていただいているのは、ちゃんと先ほど御説明いただきましたし、いろいろ災害とかがあった場合、水がついたりすると、それによってまたおかしくなる部分もありますし、一冬越えることによって道路等もおかしくなるケースもあります。ですから、いろいろな部分で事故のないように、人命にかかわることのないように安全対策をやっていただきたいと思います。 次に、時間も30分しかありませんので、イオン出店と中心市街地活性化についてお伺いいたしたいと思います。先ほどイオンと中心市街地の両立のお話を伺いましたけれども、非常にこれは私も答えの出ない難しい問題だと思っております。実は、私ある雑誌を見たら、イオンの株式会社Ｅコマース事業ＣＥＯの方の文章があったのですけれども、イオンのローカライゼーションという戦略について書いていた部分です。イオンというのは、皆さん御存じのように、グローバル化を進展させているわけです。諸外国にも進出してグローバル化を進めているわけですけれども、このＣＥＯの方が言うには、ローカル化は競争戦略上究極の差別化要因であると、このように言っているわけです。ローカルのものを大切にすることがいろいろな競争相手のお店と競合する場合においては差別化要因であると、このようにおっしゃっているわけです。ローカルに対する感謝の気持ちがなければ本当の解を導き出すことはできないと、このように言っているわけです。 ですから、最終的には地域社会への貢献だと、こういうことを上の方はおっしゃっているのですけれども、それであるならば、なぜイオン自体が、今も非常に中途半端な状況で、どうなるかわからない状況で、市長もやきもきされているのはわかりますけれども、それでいながら、地方に地域に対して、こういった基本的な考え方があるのに、地域と向き合うことをなぜしないのか。それが最終的に中心市街地をどうするのか、イオンがどういう戦略でやるから中心市街地もこうしましょうと、場合によってはイオンだって中心市街地にあるわけですから、イオン自体だって柳町にあるわけですから、それとの整合性だとかを含めてどうするのだと、こういう話が場合によってはできるのではないかなと。もうちょっといろいろな部分で、いろいろな戦略的なものはあるのはわかりますけれども、中心市街地と両立しなければならないという能代市としての一つの目標があるのであれば、もう少し具体的な部分について、きちんと突き合せて話をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもはイオンに対してずっと具体的なものを提案してもらいたいというお話をしています。それは、逆に言うと早く提案していただくことによって、それに対する対応をしなければならない部分も出てくるわけですし、それからイオンの戦略というものが能代でどう展開されるかということも見きわめることになります。ですから、我々としては今までもずっと同じ姿勢として、早くに計画を出してもらいたいというお願いをし続けてきました。 確かに、今お話のありましたとおり、そうですね、私自身一番感じるのは、ここ３年ぐらいは非常に不誠実な対応だというのは私自身も思っておりますし、ですから、今のＣＥＯのイオンの戦略いかんにかかわらず、少なくとも地方都市に影響を与える、そういう出店というものを考えてきて、我々自身もそういうリスクを負いながらも地域の活性化につながると思ってこういう判断を下しているわけですから、もっと誠実に早く計画を出してもらいたい、それは議員と同じであります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 私はもし本当にイオンが出店してやるのであれば、当然柳町店の問題もありますでしょうし、それをどうするのかという不安を商店街は抱えているわけですよ、現実的な問題としてですね。一方では郊外のほうにできると、柳町のお店のほうはやめるのではないかとか、縮小するのではないかという不安を抱えていることは確かなのです。そこに勤めている方もいらっしゃいます。そういった中で、それがなくなることが、本当に活性化どころか、本当にゴーストタウン化する可能性もあるわけですよ、中心部自体が。ですから、そういう話を含めて、本当にイオンがこういう気持ちでローカライゼーションを大事にするという部分があるとするならば、本当に膝を交えて私は話ししていただきたいなと、商工会議所にでも来てもらってちゃんと話ししていただきたいと、そう思うわけです。 一方で、そう言いながらですね、本当に私わからないのが、例えば今イオンの場合にテナントの問題がありますよね。テナントの問題で、今本当にテナント募集をやっているのかどうかもわかりませんけれども、ある資料によりますと、私はこれを見てびっくりしたのですけれども、（仮称）イオン泉南ショッピングセンター、多分これは関西国際空港のそばではないかなと思うのですけれども、テナントの商店主などに説明会があったのですね、どれぐらい費用がかかるかと。これを見て私びっくりしたのですけれども、例えば営業保証金坪当たり100万円、10坪の場合1000万円、固定営業料坪当たり月１万5000円、すると10坪だと15万円、売上歩合営業料月間売り上げの３％、これで大体30万円、共益費坪当たり月8,900円、そうすると８万9000円かそれぐらい、10万円ぐらいになるのでしょうけれども、駐車場負担金坪当たり月2,500円、販売促進料月間売り上げの1.2％、出店者協議会費月7,000円、レジスター１台当たり１万1000円、ロッカー使用料云々と、こういうふうにもう多々あるわけですよ。総合すると10坪の店、地元の商店者がイオンに何とか出店したいと、そうなった場合には月73万9000円、そのほかにオープン時に1050万円、これできるかと言ったら私到底無理だと思います、こういった部分というのは。地域によってはそういったものを値下げするのかもしれませんけれども、現実的に地元の商店が、よほど損してもいいという所以外だったら出店などは到底無理だろうと思います。ですから、地元がそれによって、地元商店とかが例えばテナント張って潤うだとか、そういったことは現実に私無理なのではないかなと。すると、こういった部分でも商店主に対して、どういう部分で例えばテナント募集するのかというのは、今の時点でもし本当にイオンがやる気があるのであれば、こういう説明会をやるべきではないですか。その辺は市長どう思いますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その前段の町なかのイオンとのすみ分けの話ですけれども、これは前から出店当時から話しているように、イオンからは、町なかのイオンについては高齢者中心、それから郊外型については若者からその中間層までということで話を聞いておりますから、イオンとしては撤退する気持ちがないということは確認させていただいております。 それから、今のテナント募集につきましては、これは商業取引の中の話でありまして、今そういう提示が、例えば能代になされているわけではありませんから、市長として言及することは差し控えるべきだと思います。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 市長にこれをどうのこうのしてくれという話ではなくて、現実的に、非常にテナントに地元商店が入るにしても難しい状況なのではないかなと。イオンとの商取引においては非常に難しいのではないのかなというのがまず第１点でございます。 あと、次に、現在のイオンの協議事項についてお伺いいたします。いろいろきのうの一般質問を聞いても、今どこまで、農地転用も事実上の協議に入っているということなのでしょうけれども、事実上の協議に入っているのか、入っていないのかわかりません。事前協議なのかどうなのかわかりませんけれども、事前協議に入っているのかどうかもわかりませんけれども。巷間私の聞くところには、地権者に対して貸してくれだとか何とかという動きも私の耳には入ってくるわけです。ただ、それが事実かどうかはわかりませんけれども、そういった中でこの農地転用の面積も、本来であれば今農業振興の計画を解除した段階でもう確定しているはずですので、例えば面積がふえたりした場合に、これはもう１回手続は戻る形になるのですか、その辺ちょっとお伺いいたしたい。仮に面積がふえたりした場合にはそれはどうなるのでしょうか。それがまず質問です。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の御質問でありますけれども、軽微な変更であればその必要はないと思いますけれども、ただ、実際にどれだけの大きい変化があったらそれはもう１回やり直さなければならないのか、やり直すべきなのか、その辺のところ、ちょっと数字がわからないものですから、後ほど調べてお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 農地転用についてはもしその面積の広がりがあるとするならば、それどういう手続でやるのかどうかはまた後でお知らせ願えればと思います。 あと、開発許可について、今同時並行で進むのでしょうから、開発許可で私が非常にびっくりしたのが、先日ちょっと大館市のイオンスーパーセンターに友達とちょっと寄ったのです。そしたら、入口の所に看板が出ているのですね。ここの駐車場は調整池として使いますと書いているのです。大雨とかになった場合にはここは水浸しになりますと書いているのです。水浸しになって駐車はほかにしてくださいと、こういうことを書いているのです。 ですから、開発許可の場合、当然のことながら広大な面積になれば、調整池で下に埋めたりだとか、そういう排水の問題もあるのですけれども、能代市の姿勢として、調整池だとか、それについては厳格な形で、法律上私どうなっているかわからないのです、正直な話。駐車場を調整池にしてもいいなんて話を私初めて耳にしましたのでですね、その辺も法的にどうなのかどうか、今お答えできなくても結構ですけれども、ぜひ調べていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、排水計画として今御指摘のあったように、駐車場の下とかに、例えば貯水槽をつくって順番に流すとか、そういうことは私も理解できますけれども、調整池というのはちょっと理解しづらい話で、ただ、これは大館市のことでございますので、大館市の場合は米代川の上流にあるということで、御承知のとおり、米代川から霞堤を使って、貯水池をつくって水を放流するというような施策を大館市でやっています。ですから、今のイオンの敷地の所にそういう機能を持たせているのか、どういう形で調整池としているのか、そこは調べさせていただきまして、後で報告させていただきます。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 駐車場自体を調整池と呼んでいるのです。調整池と呼んでいるということで、後で調べていただければと思います。それが例えば市の開発許可だとかでもそういった部分でいいのかどうか。基本的な部分、法的な部分だとか、法手続上の部分でいいのかどうか。その部分を今お答えできなければそれで結構ですので、後でお答えいただきたいと思います。 あと、中心市街地活性化と旧北高跡地の利活用についてお伺いいたしたいと思います。医師会病院の移転については、私は市長からは不可能だと言われたのですけれども、確かに今の状況であれば私は可能性はほぼないだろうと思います。医師会病院が増床していることは確かです。ただ、私が言いたいことは、能代市の中心部がなぜこれだけ、柳町を区画整理しながら、ジャスコを誘致しながらこれだけ疲弊してきたか。年々段々人口も少なくなっていった。魅力も薄れていった。その一つの大きな要因が私は組合病院の移転だと思っているのです。それとちょうど私が高校生のときに能代高校が移転した部分もありますけれども、そういった郊外への移転というのが大きな要因ではないかなと私は思っているのです。 病院というのは、確かに医療機関としての魅力もありますけれども、組合病院のあったことを考えますと、私はそれだけではなくて、人を引きつけるような、人が集まるようなマグネットみたいな効果があると思うのです。病院という形で、例えばお見舞いだとか、そういった部分でも人が集まるマグネット効果みたいなものがあるわけです。ですから、今医師会病院が確かにあそこの高台のほうにあって、例えば一般の人がなかなか行くにしても、歩いて行けるような所ではございませんし、なかなか難しいので、現実的にいきますと、医師会病院は本来あるマグネット効果というものを生かし切れていないのではないかなと。それが私の第一の考え方なのです。せっかくだったら、そういうマグネット、一番ある磁力みたいなものを中心市街地に持ってくることによって、もう一度前の組合病院があったときのようなまちづくりができるのではないかなと、それが単純なまず第一の発想です。 そして、もう一つが、やはり高齢化社会の中になって、結構医師会病院に行く高齢者の方々もいます。バスで行ったりと非常に不便されている方もいます。そういった部分を考えた場合、東能代地区の問題もあるでしょうけれども、そういった部分も考えた場合に、救急の部分もあって、救急の対応ができる病院が中心部にある程度固まっていたほうが、いろいろな部分で、医療の部分、そして安心・安全の部分に関しても非常にいい効果をもたらすのではないかなと。そして、医療機関を中心部に据えることによって、商店街がまた生き返るのではないかなと。商店街の今空き店舗対策とか市のほうでもいろいろやっていますけれども、そういった中心部でマグネット効果のあるものがあることによって、今黙って空き店舗になっているものが、借りたいだとか、ここで店を開きたいだとか、そういう人がふえてくる可能性もあるわけです。ですから、私は二重三重の効果があるのではないかなと。ですから、不可能かもしれませんけれども、不可能を可能にするのが私は政治だと思っていますので、その辺含めてもう一考できないものか、どうかお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの御意見は大変傾聴に値する、今後我々が検討しなければならない示唆に富んでいると思うのです。やはりそういう意味では、政治という形で今御指摘いただきましたけれども、やはり20年後、30年後のまちづくりというものも我々は視野に入れなければならない。ただ、今この時点で私どもが、組合病院が移転した、ああいったことについて、その当時は行政側も議会側もそれがきっといいという判断に立ったがゆえにこういう現在の形になっていると思うのです。ですから、そのことについては今私自身が言及する立場ではないと思いますけれども、ただ、今畠議員がおっしゃったように、マグネット効果という表現を使いましたけれども、そういうものが町なかに必要であることは私も同じ考えであります。ですから、北高の跡地にそういったマグネット効果のある、利活用のしやすいものを用意していくということは私も賛成でありますし、そういう検討をしていきたいと思っております。 ただ、問題として、現実に、20年後、30年後でそういうことができるのであればいいのですけれども、今少なくとも期待されているのは、あそこの開発ということを考えれば、２年、３年、そんなに短くないかもしれませんが、その間に計画をつくって、５年後ぐらいには成果を出してほしいということになっていますから、そのスパンで考えると、今医師会病院をあそこに移転するというのはなかなか難しいというつもりで答弁を書かせていただきました。ただ、現実として、あの北高跡地をそういう形で利活用しなければならないのだという考え方は同じだと思っております。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 何回も言うようですけれども、確かに不可能かもしれませんけれども、いろいろな形で医療だとか、そういった部分でまず毎日人が集まるようなものが、私はある程度見込みができるような、人が集まるような部分があることによって、もう一度中心部が生き返るのではないかなと。ですから、その中で何なのかという部分を十分これからも後期計画の中でも考えていただければと思っております。 次に、市民体育館なのですけれども、市民体育館も私は同じ発想です。市民体育館で何がいいのか。今確かに体育施設として使っていますでしょうけれども、それが土地の活用の仕方として一番有効な使い方なのかどうか。それを含めてもっと中心部をよくするためには、そういったマグネットみたいなものを、ＳとＮの両方を持ってくるような形で考えるのが、より畠町通りでも柳町通りでもその磁力を発する部分になるのではないかというふうに思います。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市民体育館につきましては、大分老朽化してきていますから、いずれそういうことを検討しなければならない時期は来るものだろうと思いますが、今の段階では、先日大変な補修費をかけて大規模改修をやったばかりですから、市民の皆様方がスポーツの場としてお使いになっていることに対して、今すぐあそこをそういうマグネット効果のあるものにすることはなかなか難しいのかなと思っております。 ただ、今少なくとも、これから５年とか、そういうスパンで考えれば、市民体育館だけではなくして、駅前、それから今の北高跡地、そして柳町、旧金勇、それから今皆様方に御検討いただこうと思っているお祭り広場として考えられるような、例えば収蔵庫、そしてもう一つ、私が今職員の皆さん方と検討させてもらっているのは、せっかくつくった河畔公園を、今のように利用されないままでいいのかなと。やはりもっと利用しやすいものができないか。例えば子ども館があるわけですから、子供の遊び場をもっとしっかりと整備することによって、小さな子供連れのお父さんお母さんがみんな集まってくる。そこで遊んだ後、収蔵庫を見て金勇に来て駅前と、そういう人の流れみたいなものを一体として、今畠議員が言ったような話で言うと、ＳとＮをつくって、端から端へ、みんなが歩けるような、そういうまちづくりというのは当然していかなければならないと思っています。 ただ、今すぐ市民体育館を新たなものにつくりかえるという意味では、ちょっと難しいのかなと思うので先ほどの答弁になった次第であります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） ぜひそういった、どうなるのかわかりませんけれども、いろいろ発想を転換させていただいて、今あるキャパシティーというか、そこの土地にあるキャパシティーというか、それを有効に活用できるような活用方法を、北高跡地も市民体育館もそうですけれども考えていただければなと。そのためにいろいろな形で汗を流すことはそれぞれ、どちらの方もみんなやりますでしょうし、まちがよくなるのであればやりますでしょうし、それが私は安全で安心で住みよいまちの第一歩だと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 あと、エネルギーのまちについて、洋上風力についてお伺いいたしたいと思います。私は実は今回風力のもので、総合エネルギー調査基本政策分科会という所の資料をちょっと取り寄せたのですけれども、この間経済産業省が、６日ですか、原発に関して、原発自体を非常に重要なベース電源として扱うということが発表されたわけです。これを私はちょっとびっくりしているのですけれども、今後日本のエネルギー政策自体がどのようになるのか、原発をベース電源にすることによって今後本当にどうなるのか、再生可能エネルギーがどういう位置づけになるのか、洋上風力がどういう位置づけになるのか、非常に不安に思っている部分があるわけです。 電気の場合には同時同量の原則というのがあって、できたものはすぐ使わなければならないと、蓄電はある程度できるのでしょうけれども。原発が停止してからもほとんど電気は間に合っていたのですよね、電力量自体は間に合っていたわけですよ。これから省エネだとか、そういった部分を考えていくと、電力をそれだけ必要とするような社会になっていくのかどうかも、全体的に考えれば私非常に疑問な部分があるのです。それで、要は原発にかわって再生可能エネルギーだとか、確かに不安定なエネルギー源ですけれども、そういったもので地域地域で補っていくのが一つの理想形だと思っています。そういった形でスマートグリットをやっていくのが理想の形だと思っています、私は。そういう中で、国が非常に気になるのですよ、これ。再生可能エネルギーについてこのように書いているのですよ。「風力・地熱の導入加速に対応するため、地域間連系線を含む送配電網の整備、広域的系統運用の強化、環境アセスメント期間の短縮等を推進」する。これは大変いいことだろうというふうに思います。 ただ、一つちょっと気になる点があって、「固定価格買取制度等について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、その在り方を総合的に検討」するということになっているのです。ですから、今の買い取り価格よりも低くなる可能性も十分持った部分なのです。ほかのシェールガスだとか、天然ガスだとか、石油に関しては重要だとか何とかと書いているのですけれども、再生可能エネルギーに関しては、決して100％前向きのような書き方をしていないのですよ、これが。後で確認していただければわかると思いますが。それで非常に私は気になる部分がありまして、それで洋上風力についても聞いたのですけれども。 これを見ますと、「着床式洋上風力の新たな価格区分設定の適否の検討を行うとともに、福島県沖で世界最大規模の浮体式洋上風力の実証を進め、2018年頃までの商業化を進める」と。福島県の場合には、いろいろな企業が入ってコンソーシアムという形で進めているわけなのですけれども、着床式を今後政府が、確かに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で実験等をやっておりますけれども、先ほどお話したように、北九州だとか銚子とかでやっておりますけれども、着床式よりも浮体式のような大型のものにシフトしていこうと、それで商業化を進めるといいますから、そういう企業を育てていくための一つの大きな素材として使っていこうと、そういう流れではないかというふうな気がしてならないのですけれども。この辺について、洋上風力の見込みといいますか、それを含めて、今能代市では着床式をやろうとしているわけなのですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 国のエネルギー政策につきましては、それぞれの機関等でもっていろいろな御意見はあろうかと思います。ただ、少なくとも今までは政府等において、再生可能エネルギーをぜひとも国策として進めたいという形でやってきましたから、今まで我々もそれに対して我が市の活性化につながることであればぜひとも取り組みたいということで取り組んできているわけであります。 今の話の中でもありましたけれども、価格につきましては、今少なくとも原則としては採算が合う価格を、例えば風力だったら風力、ソーラーならソーラー、そういった中でもってしっかりと事業主が事業をできる価格にするということが法律で決まっているわけですから、一気に下げて事業が成り立たないということはないと思っております。 それからもう一つ、着床式にするのか浮体式にするのかという話ですけれども、今ヨーロッパではほとんど洋上の場合は浮体式はありませんで、全部着床式であります。これはなぜかといいますと、ほかの議員の話の中でもしましたけれども、深さが浅いか深いか、それだけなのですね。要するに、事業費がどれだけかかり増しになるかというところが一番の問題でして。ですから、今少なくとも我々が計画している港湾区域内、それから遠浅については、これは価格の検討は全くしておりませんけれども、世界的な傾向から見れば、恐らく浮体式よりは着床式のほうが安いものだろうと思っております。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） その辺は今後どういう動きになるのかわかりませんけれども、浮体式のほうが、日本はまずもともと造船が盛んな国でございましたので、そういう造船業だとかがかかわる部分があって、国としてもそういったものをもう一回復興したいという部分もあるのではないかなと。それぞれあと各事業所、石川島播磨重工なり、三井造船なり、三菱なり、いろいろあるでしょうけれども、そういう思惑もあろうかと思うのです。ただ、私は着床式をやるにしても、できるだけ国内企業でやれるかどうか。私はエネルコン社がだめだとか、そういう部分ではなくて、着床式の場合、ドイツでナンバーワンはシーメンス社だというのは十分わかっておりますけれども、そういう部分ではなくて、国内の産業を振興するためには地元企業でやっていくというお考え方があるのかどうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私自身もできれば民族派であるべきだと思っております。言ってみれば、風力発電の建設、それからそれの部品をつくる工場、それから建設するそういう土木技術、そういったものはみんなチームをつくって、言ってみれば、今後海外に展開するときの新幹線、原発のようなプロジェクトチームがあって、それでもって売り込むというのが一番いいと思っておりますが、今現在、御承知のとおり、風力発電会社は３社ありますけれども、このうちの１社は今事故を起こしておりますので製造がとまっております。あとの２社については太平洋側に工場を持っているものですから、日本海側に工場をつくる意思はないと聞いております。 ですから、意志がないのであれば、この地域にそういう雇用の場、それから若い人たちの働きの場をつくるということを考えれば、海外であってもやむなしという考えに立って、今回エネルコンという会社に、白羽の矢が我々にも立ったわけですから、それに応えていくべきということでドイツに行ってきたわけであります。
○議長（後藤健君） 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。 次に、11番小林秀彦君の発言を許します。11番小林秀彦君。 （11番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆11番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦です。５項目について一般質問をいたします。 まず初めに、ＴＰＰ交渉と米の生産調整の廃止について質問をいたします。ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えています。交渉を主導する米国は、年内妥結実現のため、各国の要求を踏み潰すブルドーザー外交を強行しています。安倍政権は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の５品目は関税を撤廃しない聖域とし、国益は守るとして交渉に突き進みました。日米首脳が２月の共同声明で、農産物関税を交渉次第としたことで、聖域なき関税撤廃が前提でないと強弁しました。ところが、今米国は全品目について関税撤廃を協議するよう迫っています。安倍政権は米国の圧力を前に関税表の細目を見直し、日本が提示する自由化率を、当初の80％程度から95％近くまで引き上げたとされています。５項目の関税を残した場合は93.5％となることから、政府は既に５項目の自由化にも踏み込んでいます。 安倍政権がみずから決めた交渉参加の前提条件を放棄する公約破りの姿勢を強めていることは極めて重大です。しかも、米国は譲歩を重ねる安倍政権の姿勢を見ながら100％を迫っており、ＴＰＰ交渉が安倍政権の宣伝したように強い交渉力で国益を守れるようなものでないことは明らかです。交渉に聖域など存在しないことははっきりしています。交渉自体が国益に反する以上、私は自民党自身が公約したように交渉から脱退すべきと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。 こうした中、政府は米の生産調整の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないかという不安が広がっています。その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量は５年後に廃止する。米の直接支払交付金も５年で廃止し、来年度から大幅に減らす。米価変動補填交付金も廃止する方針です。米をどれだけ生産するかの判断を農家の責任に押しつけ、価格も市場任せにすることを基本にするものです。主食である米の自給の維持も農家の所得向上とは全く逆行するものであります。重大なことは、米の生産調整廃止がＴＰＰへの参加によって、外国産米の輸入がふえることを見越した措置であることは明らかです。このことによって、米価の暴落、離農する農家の続出、耕作放棄地が拡大し、農村が荒廃していくのは間違いありません。 そこで何点かお聞きをいたします。１つ目は、この生産調整廃止についての市長の御見解をお聞きいたします。 ２つ目は、市として今後の対策についてどう考えておられるのか、お聞きをいたします。 ３つ目は、政府は水田の転作で飼料用米への助成の拡充で作付転換を促していますが、能代市での飼料用米の作付をしている農家はどれぐらいなのか、お聞きいたします。また、農家は来年度から飼料用米の作付を安心して取り組んでいけるのかについても非常に疑問を持っています。市はこのことについてどう考えているのか、お聞きをいたします。 次に、中学校卒業までの医療費無料化について質問をいたします。子供たちは次代を担うかけがえのない存在で、大切な宝です。その子供たちが夢と希望を持ち健康に育つことは市民全体の願いでもあります。子供を産み育てやすい環境をつくり、健康で心豊かなたくましい人に育てることは市民の使命でもあります。能代市としても健康のまちづくりを掲げており、こうしたことへの支援も一層力を入れていくものと思われます。 ところで、子供の医療費については、これまで保護者や関係団体の要望活動などもあり、能代市の場合、完全ではないものの小学校卒業まで医療費無料化となっています。この子供医療費助成制度により、子育て家庭の経済的負担が軽減され、安心して早期に治療が受けられることにより、子供の健全な成長が促進され、保護者からも大変喜ばれています。この子供医療費助成制度、今度はさらに中学校卒業まで対象年齢を広げ、中学校卒業までとすることができないのか、お聞きいたします。 次に、大型七夕について質問をいたします。８月３日夜、能代市中心部の国道101号で大型七夕が運行されました。明治期の威容を再現した高さ５丈８尺、重さ約12トンの大型城郭灯籠が練り歩き、大勢の見物客が押し寄せ、感嘆の声が上がったようであります。この大型七夕は、能代の新たな観光資源にしようと、市、能代商工会議所などで主体的に進めてきた事業であります。市では来年以降、２基目の大型七夕について県の未来づくり交付金の活用を予定。市がまとめた観光振興による交流人口の増加と地域活性化プロジェクト構想案では、夏まつりブランド化、イベント環境整備、観光拠点施設の整備、滞在型広域観光圏の整備の４つの事業の構想案を、10月22日県担当者に伝えたところ、10月23日に県側から、12月県議会に能代市の交付金事業を上げることは難しいと言われ、交付金のかわりに過疎債の検討を助言されたということであります。その理由は、大型七夕を展示する観光拠点施設整備の具体化のおくれを指摘されたということであります。この大型七夕については市民から賛否両論の声が出ております。 そこで幾つかお聞きをいたします。１つ目は、８月３日の初日の観客が主催者発表で20万人、４日は12万人と発表されていますが、市民は非常に懐疑的に見ていますが、このことについてはどうなのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、この大型七夕には多額の税金が投入されていますが、今回の運行により、どう検証しているのか、お聞きをいたします。 ３つ目は、役七夕と大型七夕の関係はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ４つ目は、大型七夕の今後については、市民からの意見を聞くことが非常に大事と考えます。これらをどう受けとめていくのか、お聞きをいたします。 ５つ目は、県からも具体性を指摘されている観光拠点施設について、保管施設と物産館が主になっていくと思われますが、概算するとどの程度の額がかかるのか、お聞きいたします。また、場所はどこを予定しているのか、お聞きいたします。 ６つ目は、今後の大型七夕の計画の予定についてお聞きしたいことと、事業費については、市からの税金と借金で賄っていくのか、お聞きいたします。 ７つ目は、市民はこれまで地元のお祭りやイベントを大事にし、昔からあるものを協力しながら守り育ててきました。しかし、今回のこの大型七夕については、多額の税金が投じられるということで、多くの市民は非常に危惧をしております。決算特別委員会でも当局からも今後厳しい財政見通しを説明されておりましたが、こうした不安に対して市民にはどう説明をしていくのか、お聞きをいたします。 次に、「アオサダ被服」の事業停止による市の対応について質問をいたします。新聞報道によると、能代山本に生産拠点を置き、長年地域の縫製業界を牽引してきたアオサダ被服が、業績不振から経営破綻し、藤里町、八峰町、能代市の３工場を含むグループ全社が事業停止したことが11月21日までに明らかとなりました。春から休業していた藤里町の工場を含め、従業員合計約140人が解雇となっています。不況による国内消費の低迷や安価な輸入品に押され、ことし３月期の売上高は約５億4500万円にまで落ち込んだとしています。会社としては経営継続を目指したものの、関連会社の設備投資にかかわる貸付金が多額で、金融債務が経営を圧迫、資金繰りにも行き詰まったことから、グループ４社の事業を断念したようです。こうした事態に対して、八峰町では町民生活に与える影響が大きいとして、11月22日から産業振興課に緊急相談窓口を設けるほか、白神八峰商工会でも同様の対応をとることとしています。 そこで何点かお聞きをいたします。１つ目は、アオサダ被服の事業停止により、従業員の全てが解雇となり、また関連の会社、個人事業主等にも影響を及ぼしていると思われます。市としてはこのことについてどの程度把握しているのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、市として解雇となった従業員への緊急的な相談窓口を設け、ハローワーク等とも連携をとりながら、今後のことについて相談に乗っていくべきと考えますが、お聞きをいたします。 最後に、鶴形地内の水路の整備について質問いたします。９月16日の台風18号による大雨被害は、能代市においても多大な被害をもたらしました。被害状況は、11月臨時会での説明にもあったように、住宅の床上・床下浸水、市道や林道の損壊、農地及び農業用施設の損壊、農地の冠水など、被害は能代市全体となっており、市としても早期の復旧に努めていることと存じます。 ところで、鶴形地区も同様に大雨による被害が至る所でもたらされましたが、地区を流れる水路が、大雨が降るごとに増水し、今回もＪＲ鶴形駅の地点で、増水した水路の水が市道にあふれ、住宅や作業場、水田などに流れ込み、床下浸水などの被害を及ぼしています。また、今回はすぐ近くの鶴形小学校の校内にまで増水した水が入り込んでいます。毎回のように被害を受けている住民からも、水路の整備に対して強い要望が出されています。このことに対して、市としての考えをお聞きいたします。 以上、５項目について一般質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。ＴＰＰ交渉と米の生産調整の廃止についてのうち、ＴＰＰ交渉からの脱退についての市長の見解についてでありますが、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えている中で、去る12月１日甘利経済再生担当大臣とアメリカ通商代表部のフロマン代表との会談が行われ、関税撤廃等の課題について協議をしたと報道されております。その中で政府は、米、麦等の重要５品目の関税の取り扱いなどについて、日本側の考え方を伝えたものと見られますが、会談後、甘利大臣は、厳しい交渉をしたが結論は出ていないと述べ、協議を継続する考えを示したとされております。いずれ、今後の交渉において、関税撤廃や知的財産の保護等の分野で各国の意見の隔たりは大きく、政府にとっては非常に厳しい交渉になるものと思われます。 市といたしましては、去る６月５日に全国市長会で決議した、国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を十分に守り、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めること、重要５品目を関税撤廃の対象から除外すること等の重点提言を支持するものであります。引き続き、全国市長会、秋田県市長会と連携の上、対応してまいりたいと考えております。 次に、生産調整廃止についての市長の見解及び市としての今後の対策についてでありますが、政府は去る11月26日、第９回農林水産業・地域の活力創造本部の会議を開き、米の生産調整廃止の方針と経営所得安定対策に係る補助金等の見直しを決定しております。主な内容として、１つ目は、生産量を減らし価格を維持する生産調整は、５年後の平成30年度をめどに廃止し、廃止後は国の需給見通しなどを参考に、農家が自由に生産できるようにする。２つ目は、生産調整の参加農家に10アール当たり１万5000円を交付する米の直接支払交付金は、26年度から交付額を7,500円に半減し、減反廃止にあわせ30年度から支給をやめる。３つ目は、米の価格が標準価格を下回った際に、その差額を補填する米価変動補填交付金は26年度から廃止する。４つ目は、農業の多面的機能を重視し、耕作放棄地の防止や用水路等の整備に充てる補助金、日本型直接支払を創設する。５つ目は、主食用米から飼料・米粉用米への転作を促す水田活用の直接支払交付金を充実するとしております。政府では、今後法制化を含めて関係制度の具体化に向けた作業を進めるとしております。 市といたしましては、去る11月14日に、全国市長会経済委員会が農林水産副大臣に要請した新たな農業政策に関する意見にあるように、国に対して、真に農業者の経営安定に資する制度とすること、小規模農家に対しても十分配慮すること、中山間地域等の条件不利地域の特性や実情を反映した制度とすること等について、全国市長会や秋田県市長会と連携を図りながら強く要請してまいりたいと考えております。なお、国の政策転換にかかわらず、これまで行ってきた本市農業の特徴を生かす施策を充実させていくため、ＪＡや関係機関と今後の対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、飼料用米の作付についてでありますが、今年度の本市における飼料用米の作付は、２経営体が3.1ヘクタールほど行っております。このたびの米政策見直しでは、飼料用米等の助成を拡充し、数量払いを導入することで、主食用米以外の生産へ誘導するとしております。飼料用米については、現段階で需要の拡大、販売先の確保、多収性品種の種子確保等の課題があるほか、助成内容の詳細も不明であります。市といたしましては、引き続き情報収集に努め、ＪＡや集荷業者、関係機関等と連携を密にしながら、農家への情報提供に努めてまいります。 次に、中学校卒業までの医療費無料化についてでありますが、県では平成24年８月１日診療分から助成の対象を、未就学児から小学校卒業までに拡大するとともに、父母の所得制限基準を267万2000円から460万円に引き上げる福祉医療制度の見直しを行っております。本市でもこの助成制度を活用し、福祉医療制度を拡充しており、この拡充によって、福祉医療受給者証交付者数は1,800人から4,100人となり、2,300人増加しております。また、県の助成制度の拡充によっても対象とならない未就学児のうち、第３子以降のゼロ歳児の入院・外来及び第１子、第２子のゼロ歳児の入院の自己負担額については全額助成、ゼロ歳児を除く第３子以降の入院・外来及び第１子、第２子の入院については、自己負担額の上限を1,000円とした半額助成の市単独事業を引き続き実施しております。 中学校卒業まで医療費を無料化できないかとの御質問でありますが、現行制度を中学校卒業まで拡大した場合、新たに2100万円の財源が必要になりますので、将来にわたって市が単独で実施することは、財政状況を考えますと現時点では困難と考えております。 次に、大型七夕についてのうち、８月３日、４日の観客数についてでありますが、主催者である能代七夕「天空の不夜城」協議会発表では、３日20万人、４日12万人、計32万人となっております。この数字については非常に懐疑的であるとのことでありますが、市では、これまでも市以外の団体が主催するイベントにおいては、主催者発表の入り込み客数を使用しております。 次に、大型七夕運行の検証、経済効果があったのかどうかについてでありますが、ことし８月の運行後に、能代七夕「天空の不夜城」協議会の総括が行われております。その中で、経済効果につきましては、具体的に数値であらわすことは困難でありますが、けやき公園で行われた屋台村には10業者が出店し、２日間ともに完売した業者が多くあり、またタクシー会社からは、自社のデータだが、昨年同期と比較して1.6倍ほどの売り上げがあったとの報告や、国道101号沿線の飲食店は非常に混雑していたとの報告から判断し、経済効果はしっかりあったものと考えております。 次に、役七夕と大型七夕との関係についてでありますが、役七夕は、民間信仰的・習俗的意義に基づく由緒深い伝統行事であり、もともと見せるための七夕ではなく、当番町の５年に１回の挨拶であり、礼儀であり、人と人のつながりを重視する行事であります。これに対して大型七夕は、観光目的で運行するものであり、同じ七夕ではありますが、役七夕とは根本的に目的が異なるものと考えております。今回の大型七夕の運行につきましては、能代七夕の灯籠を万若様からお借りして運行いたしております。なお、役七夕を運行している五町組は１つにまとまった組織ではなく、各町組それぞれのしきたり等により運営されていることから、五町組では能代役七夕という伝統文化の継承のために、五町組内の意見交換の場を設立する動きがあると聞いておりますので、その設立を待ちたいと考えております。市といたしましては、この意見交換の場をおかりし、経費の問題、技の継承、人手の問題、伝統と観光等について話し合いを進めていきながら、協力体制を築いてまいりたいと考えております。 次に、市民からの意見についてでありますが、市の行政施策は、多くの市民の皆様の理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。大型七夕につきましても、市民の皆様の声に耳を傾け、施策の目的や有効性、費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、市民の代表である議会にお諮りし、判断を仰ぐことが必要であると考えております。 次に、観光拠点施設の概算の額と場所についてでありますが、観光拠点施設につきましては、来年度基本計画を作成することにしており、場所や規模、概算費用につきましては、現段階ではまだ検討事項でありますが、大型七夕の運行経路を考えると、国道101号沿いが望ましく、現在の第４庁舎敷地も候補地の一つと考えております。 次に、今後の大型七夕の計画の予定と事業費についてでありますが、あきた未来づくり交付金事業の中では、23メートルの大型七夕を２基製作することにしており、１基目の製作については、関連の予算を今議会に提案しております。また、２基目については、来年度秋から製作に入る予定となっておりますが、観光拠点施設の基本計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、多額の税金が投じられることについての市民への説明についてでありますが、26年度基本計画を策定することとしておりますので、計画の概要を市広報等を通じてお知らせしてまいります。 次に、「アオサダ被服」の事業停止による市の対応のうち、事業停止による影響を市はどの程度把握しているかについてでありますが、アオサダ被服株式会社と関連会社３社は11月20日に事業停止し、自己破産申請の準備に入り、能代市内では関連会社である有限会社はまなすの従業員が全員解雇となっております。市で把握している状況は、解雇となった従業員は43人で、うちパート従業員が11人、外国人研修生が６人で、このうち求職を希望しない人と外国人研修生を除く33人が、11月29日付でハローワークへ雇用保険の手続を含む求職登録をし、新しい職を探しておられます。比較的大きな規模の解雇が起きたことで、その影響を大変憂慮しているところであり、今後もハローワーク等と連携をとりながら状況把握に努めてまいります。 次に、市として解雇となった従業員への緊急的な相談窓口はについてでありますが、雇用関係の相談については、ハローワーク等と連携をとりながら商工港湾課に設けている既存の雇用相談窓口で対応したいと考えておりますので、利用を呼びかけてまいります。また、雇用関係以外の相談につきましても、それぞれの関係窓口が連携をとって対応してまいります。 次に、鶴形地内の水路の整備についてでありますが、この水路は上流部に大きな流域を持った水路であり、主に農業用水路として利用されております。ここ数年は局地的豪雨により、たびたび水路があふれ、土砂が堆積し、そのたびに市と地元自治会との協働で土砂上げを行っております。このような状況の中で、水路の水量を分散させるため、ＪＲ鶴形駅付近の排水溝から排水し、姥懐川へ流しておりますが、豪雨時には水路本線の流れが強く、排水溝の排水機能が低下することから、上流部に新たに排水管を設置するなど、排水方法について検討してまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございます。まず、ＴＰＰ交渉についてでありますけれども、いずれ７日から10日、きょうまで交渉していると、そういうことで、日本農業新聞のきょうの記事なんかを見ますと、２月に安倍首相は関税撤廃の例外が５品目あるのだと、だから何も心配しなくてもいいような、だから交渉に当たっていくと。ところが、ここ何日かの新聞を見ますと、逆にもうアメリカのほうからは関税撤廃を100％しなさいということで、日本に圧力がかかってきているわけですよね。これを見ますと、２月の安倍首相の我々に対してのあの公約というのは一体何だったのかと、逆に大変な事態に今陥っているのではないかということを私どもは今感じているわけですけれども、明らかにやはり公約違反だと、そして情報も、先ほど市長が述べたように、全く入ってこないわけですよね。何回も私質問しているわけですけれども、全く情報が入ってこない中で、そしてまた私も何が何でも日本の農業が立ち行くためにということで質問しているわけですけれども。こうしたことをいろいろ考えますと、国益が何も見えてこないようなＴＰＰ交渉については、私先ほど質問したように、やはり離脱しかないのではないかなと思いますけれども、市長としてはどう考えておられるのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおり、この交渉に入る前には譲れない線があるということをはっきり言っておりましたし、また、この交渉過程については、国民に情報を開示しながら、国民の皆様方の理解をいただくようにしながら進めていきたいという話がありながら、実際にはそれが守られていないというのはそのとおりだと思っております。ただ、交渉を離脱する、しないというのはこれは国策でありますから、我々が交渉を離脱すべきとか、そういう問題ではないと私は思いますけれども、ただ、少なくとも国民に約束したことは実行してもらわなければならないと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 次に、生産調整の廃止についてです。きのうも特定秘密保護法についての記者会見を安倍総理はやったわけですけれども、あのときに重ねて成長産業としてどうのこうのと言っていたのですけれども。そのときに今回の農家に対する生産調整の廃止は私の成果だということをかなり誇大的に言っていたのです。私はそれを聞いて本当に腹立ってきたのです。生産調整するということは一体どういうことなのか。一つは、国がちゃんと需要と供給のバランスを保ちながら、自分で減反の面積をちゃんとプラスマイナスやってきたわけですよ。それに我々はちゃんと従ってきたわけですよね。大なり小なり、いろいろ転作の問題もありました。でも、その転作で我々のつくるものに対しても、余りにもやっぱり価格が安いから、それに対して転作の助成金も少しはちゃんと見ていきますということで、農家の方もいろいろあったけれども、しっかり農林課の言うことを聞きながら、やっぱり維持しなければ、守っていかなければということで頑張ってきたのですよ。でも、これはしごを外されたようなやり方できのう言ったわけですけれども、これでどうして私、成長産業になることができるのかということですよ。市長説明にも書いておりましたけれども、国に対しては要望したということでありますけれども、私はこのままいったら、国が米の需給バランスに対して全く責任を持たないということは、米が多くなろうと少なくなろうとも無政府状態になってもいいですよと国が言っているようなものですよ、無政府状態。だから、私としてはしっかり農業が農家の方々がちゃんとついていけるような政策にまた戻してもらいたいと思っているのです。この点については市長としてはどう考えていますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ある意味では生産調整といいますか、その生産が農民の皆様方に委ねられるという面では、今小林議員がおっしゃったような面は当然出てくると思います。ただ、今我々が国の農業政策に対して、もし今ここで言うような、もとに戻せという話ではなくして、今疑問に思われておる中にもありましたけれども、実際に我々の地方ではそういう大規模農家、いわゆるＴＰＰでもって交渉している中で、アメリカ、オーストラリアとか、そういった所でつくられている農作物に対応できるような大きな農家が一体どれだけいるかというと、８割を超える人たちは零細、中山間地域を相手にしながら農業をしている人たちばかりであります。では、そういう人たちをどうやってしっかりと守っていくのか、そういうことが今国の政策の中では見えてこない。そこのところを我々は政策としてしっかりと出すべきではないかというのが全国市長会、さらには県市長会の要請行動になっているわけであります。私としては今もとに戻せ云々の話よりも、では今やろうとしている政策が、実際に今の農家の皆さん方をどう守り、どう育成し日本の食糧をどう守るかというところをしっかりと厳しく追及していかなければならないのだろうと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ことしの米の価格も2,000円から3,000円下がっています。米業者の話を聞きますと、恐らくこういうのを見越して、来年は恐らく7,000円か8,000円、9,000円台になるのではないかと。私のほうとしては、これは大変なことになるなと思っているのですよ。大規模農家にしてもやはりちゃんと機械を入れているわけでしょう。そのかわり、そういうことをするのであれば、肥料代とか農業機械がもっとずっと安ければいいのですよ。ところが毎年上がっているのですよ。それでことしは円安の関係で油もどんどん高くなっているでしょう。全く違ったことが起こってきているわけですよね。ですから、今農家の皆さんから出ている言葉は、間に合わなければ諦めて、来年からは後米をやめるしかない、減反もやめるしかないと。そういう声がもう今大半ですよね、不安を抱えてしまって。それから、転作の条件なんかも、額がどうなるか今まだ決まっていないのですよ、はっきり言って。だからますます不安になっているのですよ。だから、このことに対しても私は国に対して言うべきことはちゃんと言ったほうがいいのではないかと思うのです。このことについてどうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然、基幹産業が農業である我が地域においては、農家の皆さん方がしっかりと将来に展望を持てるような、そういう農業政策をしていただかなければならないということは、言うべきことはしっかり言わなければならないと思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 飼料用米の作付ですけれども、うちの管内で取り組んでいるのは今回２人ということで、ほとんどまず取り組んでいないという状態ですよね。それと、飼料用米をやれば８万円ぐらいの助成金かな、この次、来年は５万5000円から10万円ちょっと。やり方によってはと言いますけれども、飼料用米の価格については、業者にしてみればただ。そして流通経費と紙袋代は持ちますよというやり方ですよね。農協は農協でまたしっかり自分たちの飼料会社を持っているようですので、それは農家からある程度の価格で買い取っていると。ところが、その価格だって1,000円ぐらいのものですよね、１俵。だから、そういうことを考えますと、果たして間に合うかどうかですよね、今のような価格の状況で行けば。だから、そういうことを考えますと、やはり農業振興課のほうとしてもいろいろ情報は入れているかとは思うのですけれども、もう少し精査をして、農家に少しでも有利な情報を入れていただいて、やってもらわなければ誰も取り組んでいかないのではないかなと思うのですけれども、そこのあたりお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 飼料用米については御承知のとおりでありますけれども、実際には、今需要がそんなにあるわけでもありませんし、それから販売先を確保しなければつくれないという現状にあります。それから、やはり値段が安いために、通常の米を転用できるかといったら決してそうではなくて、多収量米に変えていかなければならない。そうすると、その米の種があるのか。さらには販売先はあるのか。今農協の話をしましたけれども、全農でも今買い取っている量がありますから、それを幾ら膨らませるのかもはっきりしていないのが現状であります。 実は、きょうも農林水産省サイドから資料をいただきました。それを見ましても詳細が書かれていないのが現状であります。ですから、確かに我々としても、そういう今大きく転換しようとしている農政の中の情報がなかなか入らないというのが現状でありまして、今議員から御指摘のありましたとおり、一番不安を抱えているのは生産者でありますから、農家の皆さん方にそういう情報を伝えたいのでありますけれども、農林水産省からそういう情報が届いていないのが現実であります。 先日も実は、御承知の方もいるかと思いますけれども、自由民主党の県連と話し合いをさせていただきました。その中で一番問題になったのは、このＴＰＰと転作でありました。それに対する不安の声がかなり強く出されまして、県連サイドでも、それを国会議員団、政府に要請をする、また上げていくということで返事をもらっているところであります。いずれにしても、我々としては大変不安を抱えている制度改正でありますので、今お話のありましたとおり、いろいろな機会を見て、農家の皆さん方の不安解消に努めていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） まずとにかく、後農業を辞めさせないように、諦めさせないようにするのがやっぱり我々の役目だと思います。だからしっかり不安を残さないような指針を指し示していくということが今一番大事かと思うのですけれども、そこはこれからの農業情勢を何とか踏まえながらよろしくお願いします。 次に、中学校卒業までの医療費無料化ということで、無料化にした場合2100万円かかりますという御答弁でございましたけれども、いずれ中学校卒業までの無料化について今やっている所は、由利本荘市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、三種町、井川町、東成瀬村と、10自治体ぐらいまで結構ふえてきているのです。ですから、小学校までやったことによって、保護者の方もそれと子供も重くならないうちに病院に診ていただいてやっているということで、みんな非常に喜んでいるわけですよね。ですから、私も先ほど言いましたけれども、市も健康づくりということを掲げておりますので、ぜひ2100万円が、私としてはそんなに高くもないとは考えておりますけれども、いいほうに並んでいただければ大変ありがたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員から御指摘のありましたとおり、中学校卒業までの医療費無料化については、恐らく今10市町村ぐらいがやっていると思うのですが、そのうちの８割は人数の少ない所なのですね。ですから、ある意味では小さな町では非常に費用が少なくて済むのでやりやすいところもあるのですけれども、大きい所では、そういった財政上の問題があってなかなか踏み切れないというのが、今各市町村が抱えている悩みだと思います。 いずれにしましても、少しでも負担が軽くなるということは、市民の皆様方にとりましても、中学生を持つ保護者の皆さん方にとってもいいことでありましょうから、その辺はもう一度、いわゆる子育て政策、そういったものと少子化も全部含めて、どういう対応をして、全体の中でどう捉えていくのかということが大事な話だと思うのですね。2100万円が高いか安いかという議論も一つあるかもしれませんが、それ以上に今の子育てに対してどのような政策を組み込んでいって、どこに重点を置くのか。今お話が合ったように、医療費を無料化することが最重要課題であったり、プライオリティーの高い政策であれば、そういう政策もとることができるのであろうと思っております。 いずれにしましても、今後議会の皆様方とよく相談しながら、この先の検討をしていきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ぜひ検討していただいて、前向きに３月定例会には出してもらえたら大変うれしいなと、保護者の皆さんも恐らくそう思っているのではないかと思います。 次に、大型七夕について質問をいたします。まず初めに、３日、４日の観客数について、市長から20万人、次の日は12万人ということで、これは正確な観客数であったかというような答弁でありましたけれども、いろいろマスコミでも取り上げていますとおり、市民の皆さんから、まず20万人といったら能代市の人口の３倍以上ですよね。それと、記事にも出ておりましたけれども、仙台での楽天の優勝パレード、あれが20万人ですよね。そうすれば、果たしてちゃんとそれだけの人が集まっているかということですよ。なるべく市民にしてみれば、見に行った人も、20万人とすれば本当に来たのかなというような、みんな懐疑的に思っているわけですよね。計算の仕方がもしそうだとすれば、それは改めるべきではないかと思います。そこのあたりが市民はわからないから、やはり何回もこういうマスコミに出てくるのかなと私思っていますけれども、そこのあたりはどうなのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いずれにしましても、例えば、おなごりですと２日間で50万人ぐらい、花火はたしか30万人ちょっとだったと思いますが、この数字につきましては、例えば警察発表だとか、そういう所に御相談しているわけでもなくて、主催者が大体今までのイベントの中でこういう数字だったので、今回はこれだけの人が出ているのでこのぐらいだろうというところで判断して言っている数字でございますので、それを正確にどうはかって、どのような数字を出したらいいのかというのは、またちょっと別問題ではないかと思うのですね。もし、そういう面で多過ぎるのではないかとか、そういう話があってそういう話になっているから、市としてはそこのところをやはり是正すべきではないかと言われても、なかなか難しい問題ではないかと思います。 ただ、いずれにしても、そういう効果があったことは間違いないと思いますので、確かに32万人という数字が多いという批判があることも聞いておりますけれども、それは主催者側の皆様方の発表を重要視したということで御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 何となくわかったようなわからないような答弁ですけれども、やはりちゃんときっちり算定のあり方については、余りにも出されている数と違うのではないかなということがしょっちゅう出されていますので、これはちゃんとしっかり精査しながらやっていただきたいものだなと思っています。 それと、２番目の大型七夕運行の検証についてですけれども、いずれ、今回の大型七夕については、去年2000万円も出していると。それでその一部として運行されているわけでありますけれども。先ほど市長もいろいろ総括したとかと言っていますけれども、その総括したことが議会に果たしてどうであったのかと私見えていないのですよ。 それから、市民もどうであったのかというのをしっかり、市民の税金が使われていますので、これほどの大事業をやったのであれば、やはりはっきりとした総括というものを見たいものだと思っているのです。何もないまま進んできているので、そこのあたりがちょっとおかしいのではないかなと。確かにきのうの答弁でもあったように、自治会長方の集まりのときに、よかった、よかったというような話はしているけれども、やはりきっちりした総括というものをすべきで、それに対する文書としての報告をすべきではないかと私は思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知の上でお聞きになっていると思いますが、今回は能代七夕「天空の不夜城」協議会に補助金として出している部分ですから、能代七夕「天空の不夜城」協議会が決算を打って、そしてその効果、それからどのような収支になったか、その報告があってから議会に対する説明ということになろうかと思っています。 ですから、まだその決算も打たれていない全体の中での補助対象に対する評価というものがきっちり出ていない段階で、市のほうから議会に説明をすべしと言われてもちょっとまだ時期が早いのではないかと思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 検証もしないままでもまた予算が出てくるわけでしょう、だって。そこがおかしいのではないかなと私言っているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は、なぜおかしいかよくわかりませんけれども、例えば検証という面で言うならば、今こういう議会の場でもって質問されていることについて、今現在わかっている協議会が検証したことについて答弁させていただいているわけでありますから、補助事業としてやったものが決算を打って、それを評価したものを後ほど報告することについてはおかしいというふうには感じておりません。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） そうすると、３番目の役七夕と大型七夕の関係について再質問をいたします。いずれ、先ほどの市長の答弁では、役七夕は見せるための七夕ではないと、根本的に大型七夕とは違うのだということを述べておりましたけれども。いずれ、役七夕の方々とも話し合いをしたのではないかなとは思うのですよ、大型七夕の運行に当たってはね。恐らく私も役七夕の関係している方ともお話をしたのですけれども、やはり今回の大型七夕については非常に不満を持っていると。我々としては一生懸命やった役七夕だけれども、大型七夕のこの計画に当たっては、しっかりと私どものほうにも相談をして納得いく形で進めてもらいたいところもあったという話はしているのですよ。だから、何かいつも役七夕のほうからは不満が渦巻いているのではないかなと私思うのですけれども、この役七夕の方々、今まで続けてきた方々との関係というのは、先ほど答弁もちょっとありましたけれども、今後どうしていかれるのか、そこのあたりちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 能代七夕「天空の不夜城」協議会の皆様方が何回か役七夕の皆様方に集まっていただいて話し合いをやっております。そしてまた、最後のときには私も出て、一緒に話し合いをしております。そういう中で、不満のある面もあるでしょうし、また大型七夕に理解されている方もおられると思います。でも、いずれにしても、もともとの発祥がこの役七夕でありますから、できる限り関係をしっかりと保ちながら、お互いがいい関係を保つということは大事なことでありますので、今後もそういう話し合いを続けていくというふうに聞いておりますし、そのために、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、役七夕の皆さん方の中で会をつくって、そういう話し合いをできる場を設けてもいいという話をしていると聞いております。まだでき上がった話までは聞いておりませんが、そういう会ができれば、役七夕に対しても大型七夕を理解していただくいい機会になるのではないかと思っております。 それからもう一つ、大変お叱りを受けるかもしれませんが、確かにそういう批判もあることも確かでありますけれども、もともと役七夕がなければ大型七夕はできないものであります。ですから、大型七夕に対する理解をしていただいている方たちもおられることも事実だと思います。今後、大型七夕を運行する、つくっていく、そういう面でも、ぜひとも役七夕の皆様方のお力をおかりしなければできないことでありますし、また市民の皆様方のお力をおかりしなければならないことでございますので、もしそういう不満が渦巻いているというぐらいあるのであれば、そういうことに対して、協議会とまた市も入りまして、そういう不満を少しでも解消できるように努力していきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） いずれ、やっぱり役七夕の関係者ともしっかり話し合いを、先ほど述べましたけれども、やっていったほうがいいのではないかなと私は思います。 それと、今回の大型七夕は誰が見ても行政主導ですよね。地域から生まれた七夕とか、あるいは祭りではないので、市民にこの行政主導の大型七夕お祭りイベントが果たして根づいていけるのかどうかという疑問も非常に持っていますけれども、このことについてはどう思いますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 行政主導というのはどういうことをおっしゃるのかよくわかりませんが、もともとは商工会議所並びに青年会議所等、市民の皆様方が昔あった５丈８尺の大型七夕を復活させるというところから始まった話で、行政が主導して大型七夕の祭りをつくり上げていったものではないと思っています。しかし、当然にこれだけの事業をやるに当たって、行政が加わっていかなければできない事業でありますから、行政としても昔あった七夕を復活させて、そして７月、８月、９月とお祭り月間をつくりながら交流人口をふやそうということについては、市としても大変賛同できるお話ですから協力していくということでやっていることで、主導という形ではないのだろうと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 市民からの意見についてはやっぱりいろいろ出ているわけですよね。厳しい財政の中で、今のこの計画をやらなければならないものかとか、交流人口の拡大は一時的ではないかとか、借金してまでとか、とにかく多くの異論が出ているわけですけれども。結局、私思うに、今市も協力して進めようとしておりますけれども、どうも県の交付金がだめになったのも、市民との合意形成が何もしっかりなっていないからこういうことになっているのではないかなと私思うのですけれども、それが一番の理由ではないかなと私思いますけれども、市長としてはどう考えますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市民との合意形成ができていないから今回の未来づくり交付金、それはちょっと違うような気がします。ただ、少なくともこういう新たな事業をやるには、市民の皆様方の協力も必要ですし、ましてやこういう交流人口をふやすようなイベント的な発想に立ったときには、どうしても市民の皆様方の力が必要ですから、市民の皆様方の御理解をいただくように、やはり十二分に話し合いをし、また市民の皆様方の声に耳を傾けなければならないと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ありがとうございます。５番目の観光拠点施設の概算の額と場所についてですけれども、額はまだこれから計画を立てていくので明らかにはできないという答弁でありましたけれども、一つ聞きたいのですけれども、きのうの質問にもあったように、これから県の交付金をもらうために再度申請をしたいと、そういうことを答弁しておりましたけれども、その交付金の額は大体どの程度なのですか。私よくわからないのですけれども、そこのあたりちょっと教えてください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 未来づくり交付金につきましては、今県で用意しているのが50億円であります。50億円を25市町村で割るとおおよそ２億円かなと。その事業によりましてみんな違うので、全て２億円で均等割りということではありませんけれども、一つの目安として、２億円が一つの目安になるのではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 私としては、これに関連して、結局交付金をもらうということで、また申請を出すということでありますけれども、額は明らかにしませんでしたけれども、逆に多額な借金とか税金投入が、これから計画の中で明らかになってくるわけですけれども、ますます住民との合意形成がなければ、私何億円も何十億円も使うのであれば、これはますます住民との合意形成がぜひ必要になっていくのではないかなと。何か皆目わからない状況の中で今進んでいくこと自体が、私は非常に不安ではないかと思うのですけれども、市長としてはどう考えているのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でもお話ししたとおり、基本計画をつくる、そしてその計画について議会から議論いただき、市民の皆様方の御意見もいただくということになっておりますから、全く合意形成をしないままに前に進んでいくということではないと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ６番目の今後の大型七夕の計画の予定と事業費についてですけれども、いずれにしても、やっぱり住民の皆さんの意見を聞くということが何らかの形で私必要だと思うのですよ。そうでなければ、何かわからないまま何か進んでいくのではないかなと。そうすればますます混乱してくるのではないかなと私思うのですけれども。いずれ、この大型七夕が、市民から言わせれば、市の行政主導で何か進められていくようだと。普通のお祭りであれば、みんなが出し合ってそのお祭りのお金を出し合って盛り上げていくけれども、今回の大型七夕については、灯籠の製作費も展示用格納庫の建設費、さらにはそれらの維持管理費、七夕の運行費用、こうした経費がますます、市民から言わせれば、市から出ていくのではないか。全額出ていくのではないかということまで心配しているのです。市長としてはこのことについてどう考えていますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回も製作費と、それから一部運行費には使っておりますけれども、あとは協議会が市民の皆様方から寄附をいただいたり、それから協賛金をいただいて集めて運営しているものであります。市が全額それを税金で賄ってやるということはありません。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、大変大きな事業の復活、七夕を復活させようということになっておりますから、非常に事業費が膨らみます。ですから、製作費のところでは、そういう支援をしていかなければなかなか立ち行かないものだと思っておりますので、製作費については、それ相当の応援をしていかなければならないと思っておりますが、運行費等につきましては、協議会でもそういう計画を立てております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ですから、これから多額なお金がかかっていくわけでありますけれども、私思うに、きのうもいま一度立ちどまってという議員の質問もありましたけれども、今ある役七夕とこども七夕も一生懸命継続されています。それから、大型七夕ももちろんできました。ですから、まず私、多額のお金を投入する前に、これ一緒に合同運行していく、まず３年間は様子を見る。社会実験をするとかということを考えることはできないわけですか。そうすれば、市民の理解も得やすくなっていくのではないかなと私思っているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、役七夕と大型七夕の持っている性質がまるっきり違っています。ですから、ここのところを今観光という１点で一緒になって、役七夕の伝統だとか歴史といったものをその中に埋没させることもできませんし、今大型七夕というのは一つの交流人口をつくりながら観光というものを中心に考えているわけであります。ですから、その目的が違うものを、今一緒になって運行しろというのは、ちょっと今の段階では難しいのではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 最後、７番目の多額の税金が投じられることについての市民への説明、話を聞きますと、来年から計画を立てるということで、でも、今回もまた金を使う、税金が投入されるということで、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） 暫時休憩します。今の小林議員の発言をめぐって、議会運営委員会開催のため、暫時休憩します。 午後２時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３６分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） ３番信太和子さん。
◆３番（信太和子君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） １番松谷福三君。
◆１番（松谷福三君） 今の発言について、多少議運で審議するべき部分があると思いますので、休憩して議運の開催を望みます。
○議長（後藤健君） 暫時休憩いたします。 午後３時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３８分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時３８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４５分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 この際、３番信太和子さんより発言を求められておりますので、発言を許します。３番信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 先ほどの議事進行の発言中、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」との発言をいたしましたが、「今の小林議員の発言をめぐって、議会運営委員会開催のため暫時休憩します。」と議長が発言していることが確認されましたので、おわびして、私の議事進行の発言を取り消していただきますようお願いいたします。
○議長（後藤健君） ただいまの申し出のとおり、発言を取り消すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、発言を取り消すことに決定いたしました。 この際、11番小林秀彦君より発言を求められておりますので、発言を許します。11番小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 先ほどの質問、大型七夕への税金の投入について、不適切な発言をいたしました。おわび申し上げます。その部分について取り消していただきますようお願い申し上げます。
○議長（後藤健君） ただいまの申し出のとおり、発言を取り消すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、発言を取り消すことに決定いたしました。 小林議員、質問を続けてください。小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） いずれ、大型七夕事業の全体像、市長の答弁を聞いていますと、ますます余り見えないと言いますか、そういうことが私としては思います。この事業について当面、あるいは将来的に何をやろうとしているのかはっきり、できれば早期に市民に対しても指し示すということが大事ではないかなと私は思うのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども御説明しましたけれども、26年度には基本計画をつくることになっております。その中でしっかりとした今後のスケジュール等を含めて説明することができると思っておりますので、そういう準備ができ次第、市民の皆様方に対して説明をしたいと思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） アオサダ被服の事業停止についてですけれども、これはぜひ、きのうも説明会をやったということでありますけれども、１人でもやはり市民が路頭に迷うことのないように、従業員への懇切丁寧な相談窓口を設けていただいて、その相談に当たっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思いますので、社員の皆様方が困らないように、相談窓口を通じてしっかりと相談に応じたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。 次に、14番庄司絋八君の発言を許します。14番庄司絋八君。 （14番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆14番（庄司絋八君） 14番、よねしろ会の庄司絋八でございます。今議会最後の質問者として、通告に従いまして御質問いたします。お疲れでしょうが、市長におかれましては的確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、避難所の運営のあり方についてお尋ねいたします。平成23年３月11日の大震災は、私たちに忘れようとしても忘れられない傷跡を残しました。そして、現在に至っております。被災地の復興はおろか、復旧もままならない状況で、３回目の冬を迎えようとしておりますが、現地では大きな課題を残したままです。国では復興庁をつくり、被災地に密着した対策をとると意気込んでおりますが、その効果のほどはほとんどわかりません。被災地以外では、震災そのものは忘れなくても、段々と被害状況の記憶が希薄になることも心配されますし、またそれもやむを得ないのかなとも思います。 ８月のある日、ＮＨＫラジオで災害時を振り返りながらの放送がありました。仙台市荒巻地区の避難場所がある自治会の方々のお話でした。荒巻地区には、私も昔１年半ほど住んだことがありましたので、興味深く聞いておりました。その中で、避難所としては問題がなかったが、誰がどのようにイニシアチブをとって対応するのかが明確でなかったことから、混乱を来したとの内容の話がありました。そのとき、私の頭をよぎったのが平成19年９月の水害時のことです。 早朝、夜通し警戒に当たってくれた消防団員から消防署員を通じて、町内の人たちは避難してほしいと言われ、全戸を回り避難するよう連絡し、数台の車に分乗して旧商業高校へ向かわせました。私は現場に残り、落ち着き始めた10時ごろ、避難所へ報告方々行ったのですが、避難所の入り口に市の職員が椅子に座って、出ていく人たちのチェックをしており、中に入ったら２人の職員が受け付けを行っていましたが、驚いたことに情報は全くなく、ただ監視するだけと私には映りました。朝早くの避難でしたので、朝食をとる暇もなく大変気の毒な思いをさせました。市の職員も早朝から呼び出され職務についていただいたことは感謝しますが、当事者から見るともどかしい思いをしたのが思い出されたのです。 さて、そのような経験から、いざというときに避難所に指定している施設の運営は、誰が、またはどこがリーダーシップをとるかをあらかじめ決めておくべきではないでしょうか。それを地域に周知し、地域が一体となって運営に協力するなどすれば、混乱は少なくなるし、不安の解消につながると思います。幸い、上町自治会のような好例もあるようですから、行政と地域がそれぞれの役割を分担して系図をつくるなどして意識を深める必要を感じます。いろいろ事情が違ってもまとめ上げ、全市的に展開するべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 次に、旧東能代中学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。東能代まちづくり協議会では去る10月22日、大仙市のイオンショッピングセンターと地域交流センターはぴねす大仙、それに十文字の道の駅を視察してまいりました。参加者は、扇田、道地、鰄渕、機織、仁井田などで31名の参加を得て行い、大変有意義な視察でした。その中で、地域交流センターはぴねす大仙は、利用者を特定せず、地域に住む老若男女がコミュニティーを形成する場所として、各種講座を行うほか、教養・文化・研修施設に体育館を備えた複合施設で、地域の避難所としての機能を果たせる施設でした。 参加者からは、東能代地域にもこのような施設があればいいなとの声があり、まちづくり協議会として要望したらどうかとの声もありました。特に避難所については、能代高校や第五小学校など指定もありますが、水害時には不向き、距離的に問題があるなど、どうも感覚的に定まりません。旧東能代中学校跡地は、以前より利活用の方法が課題になっており、地域が利用してこそ生きてくるものと思われますので、地域の要望がその方向であれば、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 旧東能代中学校跡地については、平成19年12月定例会と平成21年６月定例会の２回にわたり避難所や地域センターの要望を申し上げました。しかし、市長の御答弁は、地域センター等は現在は考えておりませんというものでした。地域センターといえば東部公民館がありますので、そのことを念頭に話しているのではありません。利便性の高いあの土地だから申し上げているわけです。確かに箱物は無駄扱い、悪者扱いされてまいりました。しかし、その地域の住民の安心・安全や地域生活に資するものであれば必要なものだと思います。それとは別に、平成22年６月定例会で障害者グループホームについての質問に対し、市長は「社会福祉法人等により適切に設置されていくことが望ましいと考えており、積極的な参入を期待しているところであります」と述べられております。また、市の遊休地にそういう施設をお願いできないでしょうかとの質問には、「市の遊休地利用の考え方についてでありますが、本市の障害者福祉のため、社会福祉法人等から市有地の利用についての要望があれば、予定する市有地の近隣の皆様や関係者の皆様とも十分相談しながら検討してまいりたいと考えております」と御答弁をいただいております。 そういうことから、単独で地域センター等の設置は無理であれば、社会福祉施設との複合施設等は地元の要望も全てではありませんがかなえられるのではないでしょうか。内容や手法については今後の課題ですが、知恵を絞ることにより可能であると考えます。障がい者も高齢者も安心して暮らせる地域を目指す地域の思いをぜひお酌み取りいただきたいと存じます。いかがでしょうか、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、３月定例会でも取り上げました東能代の国道７号から医師会病院までの吹雪対策について、再度お尋ねいたします。吹雪の季節が近づいてまいりました。と同時に、あの道路はことしは大丈夫ですねとか、ことしの２月のようなことがあれば心配です、などいろいろ聞かれます。しかし、昨年と何も変わっていません。あの防雪柵を設置する過程で地権者との交渉に大変苦労なさったと伺っており、できたものには感謝したいと思いますが、効果については期待外れのままです。医師会病院は増築してさらに大きくなろうとしており、ますますあの道路の重要性は増しております。もし、ことしの２月８日や２月23日、24日のような吹雪があれば、どのように対応するのかをお尋ねいたします。利用者がなるほどと思えるような御答弁をお願いいたします。 次に、６月定例会でお尋ねいたしました松枯れ対策について再度お伺いいたします。６月の御答弁で、「市の施設内の松くい虫被害が疑われる松２本に木酢液を混ぜた炭をまき、実証を試みているところであります。区域を限定した実施につきましては、この試験木の経過観察を行いながら検討したいと考えております」とお答えになっておられます。私は９月24日、午後から木の学校そばの試験木を見に行ってまいりましたが、何と２本とも緑を取り戻しておりました。その後で市でも確認なさったと思いますが、成功したのではないでしょうか。次年度は予算をとって範囲を広げて実施することと、民間にも広報を通して、炭と木酢液と対処の仕方の情報を提供していただいたら、地域全体で取り組めるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、風力発電と関連施設についてお尋ねいたします。これもことし３月定例会で質問させていただきました。それからかなり大きな進展があったと感じております。８月に市長はドイツのエネルコン社を視察なさいましたが、それについては９月定例会で同僚の菅原議員の質問にお答えになっておりますが、その後の進展や今後の課題はどのようなことが考えられるかもお知らせください。また、エネルコン社については、民間から議会側からも要請したほうがよいのではないかとの意見もありますが、この意見についてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、避難所の運営のあり方についてでありますが、平成19年の豪雨災害時の対応では、避難所の運営について、情報の提供が不足していたことや責任者が不明確なこと、指揮命令系統が確立されていないなどの課題が指摘されました。これを踏まえ、市では、平成21年に能代市地域防災計画を補完する避難所運営マニュアルを策定し、避難所の開設や運営のあり方、避難者等への情報提供について定めております。 この中で、災害が比較的小規模で、避難が短期的で済むと予想される場合は、災害対策本部の指示により、市職員または施設管理者が避難所を開設し、避難者の受け入れや避難所の運営についても、市職員が関係団体の協力を得て行うこととしております。したがって、被害情報や復旧状況等の避難者への情報提供は、市の職員を介して伝達することになります。 また、大規模災害等により避難生活が長期間に及ぶ場合や、被害が広範囲に及ぶ場合は、行政のみで避難所を運営することが難しいため、避難者や地域住民がみずから避難所運営委員会を立ち上げ、地域のリーダーを先頭に避難所を運営していくことになります。この場合、市の職員、施設管理者やボランティアは、災害対策本部との連絡調整や物資の調達を行うなど、支援的な立場として運営に携わることになります。 こうした避難所の運営における行政と市民の役割については、出前講座や地域の避難訓練等、さまざまな機会を通して周知してまいりますが、地域防災に取り組んでいただくための組織づくりと地域の防災リーダーの育成がより重要になってまいります。このため、まずはこれまで家屋の浸水被害が発生した地域や土砂災害の危険のある地域について、積極的に自主防災組織の立ち上げや活動を支援するとともに、県の自主防災アドバイザー事業や自主防災組織育成指導者研修会等を活用して、地域の防災リーダーを育成してまいりたいと考えております。 全市的に展開するべきとのことでありますが、こうした取り組みを進めながら、ほかの地域への拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、旧東能代中学校跡地の利活用についてでありますが、当該跡地は面積も広くまとまっており、貴重な市有地であります。その利活用については、これまで地域の魅力向上や人々の交流憩いの広場、地域コミュニティーへの寄与等、さまざまな視点で検討しております。昨今、地域社会を取り巻く環境がさまざまに変化している中、人口減少や少子化、高齢化への対応等、地域社会で求められるものは何かを的確に捉え、それに対応していくことが行政の課題となっております。 市といたしましては、これらの対応の一つとして、地域コミュニティーの維持・向上が重要であるとの考えから、関係する施策を講じておりますが、現時点では、当該跡地への施設整備については予定されておりません。このため、御提案についても基本的に実現は難しいものと考えておりますが、当該跡地の利活用については検討すべき課題の一つであります。 社会福祉施設の整備については、その支援策として、社会福祉法人等が施設整備を行う場合、国、県による施設整備に要する費用の４分の３を補助する制度があります。また、能代市では、社会福祉法人の助成に関する条例及び施行規則で、補助基準額のうち、国、県からの補助金を控除した額の２分の１以内の額の補助や貸付制度を定めております。社会福祉法人等から施設の整備に関する相談があった際は、これらの補助制度等を活用できるよう支援に努め、施設を利用する方々の福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。また、その際の跡地利用については、施設の整備内容等を把握しながら、近隣の皆様や関係者の皆様等とも十分相談し検討したいと考えております。 次に、国道７号から医師会病院までの吹雪対策についてでありますが、当該路線は以前から吹雪による視界不良や吹きだまりが確認されており、国道７号から医師会病院下まで防雪柵を設置しております。しかしながら、整備後も猛吹雪になると、視界不良や吹きだまりが発生し、交通安全上何らかの対策は必要と考えております。市では、緊急車両等の通行の安全確保のため、除雪最重要路線と位置づけており、今シーズンは朝夕通勤時間帯や降雪状況に応じたパトロールを強化するほか、除雪の徹底を図りながら、冬期間の交通に支障がないように対応してまいります。また、防雪柵については、県が今年度能代南中学校付近や須田バイパスに減風効果等を改善した防雪柵を設置し、今冬にその効果を検証するとのことですので、その結果を参考に、地権者の意見をお伺いしながら、現在の防雪柵から変更が可能なのかについて引き続き検討してまいりたいと思います。 次に、松枯れ対策についてでありますが、本年５月17日に、技術開発センター・木の学校敷地内の松くい虫の被害が疑われる松２本の周囲に炭を入れ、希釈した木酢液をまき、経過観察を行ってまいりました。この２本の松につきましては、炭をまく前に目立っていた赤褐色の葉がなくなり、緑を取り戻しておりますが、周囲の同様な状態にあった松もまた緑を取り戻しております。このようなことから、今回の実証では炭による効果があらわれたのか、あるいは冬の厳しい寒さに耐えた松が樹勢を回復したことによるものなのか、判断は難しいと考えております。 炭を使った松枯れ対策につきましては、もう少し実証を積み重ねる必要があると考えておりますので、今後も可能な範囲におきまして、市の施設での実証に取り組んでまいりたいと考えております。また、市民への情報提供につきましては、実証を積み重ね、ある程度の効果を確認した上で取り組みたいと考えております。 次に、風力発電と関連施設についてでありますが、ドイツのエネルコン社から本社生産工場視察の案内があり、訪問をしましたが、執行役員とのミーティングの中で、アジア地域における生産拠点を日本に設けたいとの意向を伺っております。その際、拠点整備の条件として、相応の風力発電施設の需要が必要であるため、マスタープランを作成し、その需要量を調査したいとのお話でありました。しかし、エネルコン社からはまだマスタープランの内容等は示されておりませんので、拠点整備の要請等を行うのはプランの内容が明らかになった後と考えております。 また、日本での生産拠点は、ブレードやコンクリートタワー、電気機器モジュール等の工場が想定され、その工場規模や雇用等についての話がありました。ドイツの工場を視察した際には、相当規模の工業用地が必要であると実感いたしましたので、港湾区域での立地を想定した場合には、その確保が課題になると考えております。風力発電の生産拠点の誘致につきましては、昨年度策定した再生可能エネルギービジョンの目指す将来像と合致するものであります。エネルコン社からマスタープランの内容が示され、日本における生産拠点の整備が計画された場合には、市議会や民間の皆様のお力をおかりしながら、日本海側でも有数の風況であり、港湾等のインフラも整っている本市への拠点整備について働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） どうもありがとうございました。まず、１点目の避難所の運営のあり方について、これから運営委員会をそれぞれつくったり、それからリーダーをつくっていくというようなお話をただいま伺いました。ぜひやっていただきたいと思うのですが、その手順とかについて、もう少し地域にもわかるような細かい、そういうものが必要かなというふうな気がいたします。例えば、自治会単位で考えるのか、地域単位で考えるのか、これはいろいろあると思いますけれども、リーダーシップはどういった立場の人をどういうふうに、いつから育てていくのか。それからその運営はその地域によってやっぱり違うと思うのですね。大きさ、自治会の大きさも地域の大きさもありますから、そういったところはどういうふうな把握をなさりながら、それをこれから実施されていくのか。そこら付近のお考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やり方はいろいろたくさんあると思うのですね。例えば水害だとか地震とか、そういう被害ということになりますと、結局その自治会単位だけでは到底おさまらない範囲も出てくると思いますし、例えば今ですと、ちょっと強い雨が降ると被害を受ける地域というのがもう複数出てきておりますから、ですから、もしそういうところで考えれば、自治会単位ではなくて、被害を想定される範囲で取り組んでいかなければ効果が出ないものだと思っております。 いずれにしましても、先ほども例を挙げていただきましたけれども、実際に自主防災組織を立ち上げて効果の出ている所もありますから、組織のしやすい所から、例えば今４つのまちづくり協議会等がありますけれども、そういう所はふだんからいろいろな交流をしておりますから、そういう中で自主防災組織をつくることはできないのかという検討もできますし、それから防犯協会が各自治会にはありますから、その中で横のつながりのある防犯協会だとか、それから防火活動をやっている組織等と一緒になってそういうことができないか。いろいろな組織を検討しながら、その範囲の中でもってやりやすい所からまずやってみる。そして、そのことが一ついい効果を上げていくとほかに対する波及効果もあろうかと思いますし、そういう活動をすることによってリーダーも生まれてくると思いますので、まずはやりやすい所から今活動して、そういう芽が出てきた所を中心にやっていくと。 それから、そういうことが必要なのだという、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、研修・教育が必要ですから、いろいろな機会を通じながら、そういう防災組織の必要性というものも訴えかけていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ありがとうございます。東能代地域に最近防災行政無線がつきまして、今が一つチャンスかななどと考えているのですが、防災行政無線で流れてくるあの、今夕方５時になると市民歌が流れてきますけれども、市民の感覚も大分変ってきたというふうに感じています。ですから、こういった機会を捉えて、やっぱりこの地域はこういう問題が出そうだと。うちのほうは完全に米代川のそばですから、ここは氾濫があればこういうふうにしなければならないというのは、常に自治会では話しして、あるいは自治会で津波が来たらここへ逃げようという、そういう場所は一応設定してはいるのです。ただ、我々がそれを決めているだけで、それを行政側と連携をとっているわけではないのですね。そういった事業所というのは、自治会というのは、あるいは地域というのは結構あると思うのですよ。そういったところを掘り起こしながら、やっぱり一つ一つそれを潰していくという努力をこれからしていただかないと、ちゃんと末端までものが届いていかないというようなことが心配されますので、ぜひそういった点ではこれから面倒なことでしょうけれども、ぜひやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう芽が育っている所を、まず育てていくということが一番やりやすい環境だと思っておりますし、今防災担当もそういうことに労を惜しむ気は全くありません。逆に、もっと積極的にそういった地域の中に入っていって、逆に、そういう組織の芽ができてきたときに、行政とどういう連絡をとりあうか。そして、そのことで何を必要として、我々に何ができるかというところまで話し合っておく必要があると思っていますので、ぜひともそういう自治会がありましたら、うちの担当ともよく連絡をとって、その芽を伸ばしていくようにしていただければありがたいと思いますし、我々のほうからも接触してそういう芽を育てるようにしたいと思います。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ぜひそういう運び方をしていただきたいと思います。それでは、２番目の東能代中学校跡地、これは大仙市のものは大仙市民であれば誰でもいいというような施設でございました。それもまちの中にあるわけではなくて、何かちょっと郊外に当たるなと思ったのですが、そういった所に非常にいろいろな人たちが来ているのです、日中から。それで、我々も一緒に何か体操をやらされましたけれども、そういう健康教室をやったりですね。これはいいなと誰もがそう思ったのですよ。本当に東能代地域というのは、御存じのとおり、学校は、小学校は五小、中学校は東中、それからあと高校は能代高校と、それぐらいしか大きい建物がない地域でございます。あと東部公民館もありますけれども、どうかそういった意味では、あの東中跡地の利活用の中で、本当に地域センターという呼び名がふさわしくなければ別で構わないのですけれども、そういう地域の住民あるいは能代市の誰が来ても使える、そういったものを一つ何とかお願いできないかというのが、まちづくり協議会の中にそういう意見がありますので、いずれそういった形が後でとられると思いますけれども、何とかそれを地域の声としてまずお話は伺っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 話をお伺いすることについては何ら問題のないことでありますし、逆にまちづくり協議会でそういう話が行われて、そしてまちづくり協議会の中からそういう要望が出てくれば、当然にその地域づくりの主体を担っている協議会からのお話ですから、それが実際に実現可能かどうか、それからどうやったら実現できるのか、その辺のところは一緒に相談させていただきたいと思っております。 今回の質問の中でもちょっとお答えしましたけれども、東部公民館があるものですから、地域センター的なものというとなかなかダブってしまうので、機能を別にするものを考えるとか、それからまたちょっと視点を変えて、例えばまちづくり協議会の中でこういう提案をしてみたいということであれば、それはいかようにも、我々としても相談に応じることは可能だと思っておりますし、またそういう使い方をするということで、本当に地域が必要とするのであれば、その実現に向けて我々も汗をかかなければならないと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） それで、私これは個人的になのですけれども、いろいろどうしてもつくっていただけない、箱物は悪い、なかなか難しいということばかりしか頭にないものですから、何かいい方法がないのだろうかということの中から、その社会福祉法人の、もし法人のほうが、そういう例えば地域住民に開放する場面と、それから自分たちの施設、これをつくりたいと。特に能代は今宿泊する場所がないものですから、そういったものも含めてちょっとやりたいなというような声もないわけではなくて、そういったものが実際に、ではお願いしようといったときに、果たして市のほうとして、これは私聞き取りのときも複合施設という話をしたものですから、複合施設は難しいでしょうという話はされました。ただ、そういった地域の人になじむために施設側がそういう建物をつくることについては、市のお金も出ることだし、あるいは市についても地域の状況が許せばというお話にもなっていますので、そこら付近を加味すれば、何か実現するのかなというような、ふと希望的観測も持ちながらきょう質問していたわけですけれども。もし社会福祉法人がそういう施設をつくりたいというようなことであれば、あそこはたまたまケアワークというのがございまして、敷地がちょっと狭くて、それから建物そのものも非常に古い建物で、あとこれ以上受けられないという、増員できないという所があるみたいでございますので、そういった所が、そういう具体的な話になったときに、ぜひ市にもそういう御相談には乗っていただきたいなというふうに考えての質問だったのですが、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう事業者の方が出てくれば、当然に我々としてもできる限りの相談には乗りますし、またいろいろなアドバイスができると思いますので、そういう方がおられましたらどうぞ遠慮なく相談していただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） そうすることによって、我々の地域に開放する部屋があって、そういうちょっとした避難場所にもできるような、そういうものがあれば、ぜひ地域としてもまた地域の皆さんの同意をとるためにいろいろまた動きたいと思いますので、市のほうとしてもぜひよろしくお願いしたいと思います。これはお願いでございます。 それから、国道７号から医師会病院まで、これは本当は御質問申し上げるのが大変気の毒だと思いながら聞いています。あそこの今の柵をつくるのに大変苦労なさったという話は伺っています。しかし、やっぱりせっかくつくっていただいたものが役に立たないのではしようがない。今回、この質問もやめようかなとは思ったのですが、いろいろな「ことしは大丈夫だよね」という声を聞かされると、「ごめんな、やはり聞かないといけないよ、俺は」ということから聞いています。ぜひことしの冬の状況を見て、来年はもしことしの２月のあの吹雪みたいなことがあったら、やっぱり来年は、県のその状況を見ながらでしょうけれども、ぜひそういうものを解消していただきたいと思っています。よろしくお願いします。いかがでしょう。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私のほうも聞かれて同じような答弁を書いているので大変申しわけないと言いながら答弁を書いているのですが、実はこの答弁の検討会でも、みんなでいろいろな知恵を出し合って何かいいことができないかという話し合いをしました。でも、現実に地権者の方たちの賛同を得なければかなわないことでありますので、では今何ができるのかということを考えれば、緊急車両が通ることを考えると、やはりいつでも安全で通れるということをまず確保しなければならないだろう。もし、防雪柵ができるのであれば、今すぐでも予算措置してやりたいのでありますけれども、それがなかなかかなわないのであるならば、雪が降ったときにまず万全を排して、救急車両があそこを通れるようにするということをまずことしは目指して頑張ろう。ですから、今までの答弁と内容は一緒でありますが、気持ちの上では相当前のめりになっていることを御理解いただきたいと思うのです。 そういうことで、今回そういう答弁を書かせていただきました。短期的には一生懸命、もう雪があそこにたまらないように、早期発見、早期治療ではありませんけれども、そういう除雪体制に持っていきたいということで、今担当のほうでもそういう準備をしてもらっております。それからもう一つ、今まではどうしても雪が通ってしまったり、下にたまってしまったり、それから地権者の皆さん方が言う、防雪柵の所の下に雪がたまるものですから、実際に耕す時期になると雪が残っていて、仕事がはかどらないということも一つ不満になっております。今南中学校ですとか、今回の須田バイパスの所は、ごらんのとおり見たら景色が見えるような、いわゆる合成繊維でできている素通しになったような格好の防雪柵を使っています。これが本当に効果があるということで、ことしやってみて、今吹きだまりになったり、下に落ちるものがきちっと流されて、そういう効果が出るということになると、来年度以降、そういったものにも手がけていく。そうすると地権者の皆さん方にも理解していただけるものだと思っています。 ただ、いずれにしても、あそこの防雪柵については、地権者の理解がないとすぐできる話ではありませんので、今そういう対策を講じると同時に、今回の、ことしの雪の降りぐあいにもよりますけれども、防雪柵の効果を見て、地権者の皆様方に理解をしていただきたいということに話を進めていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） 万全を期していただくというようなこと、もうそれしかお願いするのがありませんので、あそこは通院はもちろんですけれども、交代制の看護師たちが通うのですね。夜中に車をそこに置いて歩いていかなければならないというようなことのないように、昼夜を通してぜひそこは守っていただきたいと思います。これはお願いしておきます。よろしくお願いします。 それから、松枯れ対策でございます。これは主幹も実際にごらんになったと思うし、その効能については、主幹が話されたものをそのまま市長が今お読みになったと思うのです。実際に見まして、本当に元気になっているものですから、あれはやっぱり効いたのではないかなと思ったのですね。それと、今南中学校のグラウンド、学校の周りの松枯れ、あれは教育委員会でかなりお金をかけながら伐採していると思うのですけれども、やっぱりああいった所をもう１回実証実験に使ってみたらいかがでしょうか。実際、現場を見て私そう思ってきたのですが、市長、どうでしょう、こういう考えは。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 南中の松枯れ対策につきましては、教育委員会にも考え方があると思いますけれども、実際にもう１回検証してみなければならないと思っておりますので、教育委員会と連携しながら実験ができるように努力していきたいと思っています。 それからもう御承知のとおりでありますけれども、これは松枯れだけではなくして、いろいろな面で効果が出ていることも事実であります。例えば、うちの技術センターでもそうですし、実際にこれを使っている農家の皆様方からお話を聞いても、虫が来なくなったと言うのです、木酢液を使ったりすると。そうすると、それによって、消毒液だとか、そういうものを使わなくていいことになりますから、安全・安心なものができるということで、そういう効果があることも事実であります。 ですから、我々とすると、松枯れ対策も一つでありますけれども、今後、先ほども減反の廃止の話もありましたけれども、やっぱり付加価値の高い安全・安心な農作物をつくることによって、それによって値段をとるということを考えれば、そういったほかの作物に対してもこの木酢液というものが効くかどうか、そういうことも踏まえて検討してみたいと考えております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ぜひお願いします。これは教育委員会にもお願いしておきます。学校には、実はこういうことでちょっと見せてくださいということで見てきておりますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、最後、風力発電、これはきのうきょうといろいろ出ております。ただ、具体的に今メンテナンスの講習をやったりしております。そういったものが早く基礎になって、根づくようにぜひお願いしたいということと、私実はこの間できました1,980キロワットの風車、港にあるそばでこういうことがありました。これはちょっとどこの人かわかりませんけれども、風力はいいけれども、立っている場所はどうなのですかと言われて、ここは公園でしょうという話をされたのです。でも、私は、これは県有地で暫定的にここをこういうふうにやって、公園にして能代市民に開放しているのだと。でも、県が必要とすれば、これはやっぱりこういうものを建てるには、我々は別に特に反対もできないのですよという話をしたのですが、それは間違っていますでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございません。今建っている所のこちら側は公園であることは間違いないのですが、港湾区域内における公園があって、今建っている所がどういう用途になっているかについては、ちょっと今把握していないので、後ほど報告させていただきます。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） 私は大変いいなと思っているのです。それで何回も行ってみました。音も聞いてきました。そんなに気になる音はしない。それから、落合のほうにも行って、落合はずっと小さいのですけれども、あれは下に行くとビュンビュンビュンという音がするのですが、こちらのほうは比較的そういう音は少ないのですね、真下に行っても。だから、これからできるものはそういうものができるのかなと思いながら、それが能代をこれから支えていくものとして成長していくためには、それこそエネルコン社に我々議会としてもという民間からの声もあるのですが、そういったことについて、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう時期、それからそういうタイミングが来れば、それはお願いさせていただいて、市民挙げてそういう企業誘致に取り組んでいるのだという姿勢を見せる必要はあろうかと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） この地域の今疲弊した経済状況から１歩でも２歩でも抜け出すための一つの大事なものですから、ぜひそういう工場誘致も含めて頑張っていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。終わります。
○議長（後藤健君） 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） 本日はこれをもって散会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後５時３１分 散会...